少子高齢化の影響で国民年金破綻問題が現実化する?2020年?2031年?

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少子高齢化の影響で公的年金が破綻?

国民年金や厚生年金が破綻すると言われています。事実、このブログでも年金についていろいろな見方から検討を重ね、対策を練ってきています。

厚生年金は2033年に財源が枯渇。国民年金は2037年に財源が枯渇。という試算をする人もいれば、もっとはやく2020年で年金は破綻するという人がいます。

いづれ年金が破綻するにしても、時期は後ろにして行きたいと思うのが人情ですよね。

実際ね年金は破綻するのか。そしてそれは何時頃なのか?を検証していきたいと思います。

まず始めに、

ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』を書かれた渡邉正裕氏の意見

東京五輪が開かれる2020年までは財政出動により暴落は起こらず、Xデイは2021年にやってくると考えています。
現在、国の借金は1000兆円を超えており、絶え間なく増え続ける利子の他に、財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっています。今後もしばらくは同程度の赤字が続く見込みですから、消費税を仮に10%にしても到底プラスにはなりません。少子高齢化がさらに進みますので、GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、暴落して国家財政を破綻させます。

最も悲惨なのは高齢者です。年金の支給額が急減し、国内金融機関にある預金は保護される1000万円以上は戻ってこないでしょう。困窮する高齢者が増えることになると思います。

国の財政が破綻すれば、年金どころではありませんが、一方で、国債と国民の貯蓄高がほぼイコールなので、緊急処置として、預金封鎖して強引に国民の預金で借金をチャラにしてしまえば国家の財政破綻は免れるという考え。

国債のほとんどは銀行が保有しています。

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そして、国民の年代別金融資産の割合

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この図をみると、40代以下の金融資産はほとんど無いことが分かります。

金融資産が突出して多いのは60代から上の世代です。

つまり、こういうことです。

今の国の財政赤字は国債を発行することでなとか辻褄を合わせている。その国債を買うのは金融機関である銀行や生保会社、そして銀行や保険商品にお金を貯蓄、保険をかけているのは60代以降の世代がほとんど。

国は60代以上の世代は貯蓄を取り崩して生活してほしくない。できれば年金だけで生活してほしい。でないと銀行から預金がなくなり国債を買ってもらえなくなる。

では年金は沢山だしましょう。

しかし、銀行預金が少ない、あるいは無い世代。特に40代以下については年金を沢山支払う義務もメリットも無いから年金も多くあげなくていいや。

といった理論になっているのではないか?という考え。

しかも銀行預金がいわば担保としてあるわけで、最期の手段としては預金封鎖もあるし。

そこで財源を使い果たして2020年で破綻。あるいは破綻寸前で預金封鎖して国債をチャラにしてしまおうというシナリオ。

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これが2020年で年金破綻派の意見ですよね。

一方、2030年までは大丈夫という意見もあります。これについては次回。

国民年金、厚生年金保険料を未納せず支払っても満額の支給額は貰えない?

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国民年金なんか払うなと言う役人がいる?

国民年金を毎月、未納もせずに頑張って40年払い続けていても、会社員が毎月自動的に給与から天引きされている厚生年金も、未納せず払い続けても実は年金貰えないんじゃないの?っていう漠然とした不安が現役世代には根強くあると思います。

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誰かが、政府の高官や、しかるべき機関のトップが「絶対に年金は破綻しない!支払った保険料よりも支払いが絶対下がらないように責任をもつ!」と誰かが、名前と顔を出して言ってくれると、信用もできるのですが、イマイチこの辺の事になると、誰もハッキリいいませんよね。

だから不安になってしまうんですよね。

実際に2012年に元国税庁長官がこんなことを言っています。知ってました。

元国税庁長官 「俺は年金スペシャリスト、国民年金なんか払うな」

その大武氏が「年金は払うな」と発言していたことが、妻・満里子さん(61)の告発でわかった。

満 里子さんによると、長女が20歳になり、区役所から国民年金を納付するよう連絡がきたとき、満里子さんが相談すると、大武氏は繰り返し、「国民年金なんか 払うな。将来は破綻してもらえないから損をする。俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだぞ」と言い放ったという。

元国税局長官の大武健一郎の略歴はそうとうたるものです。

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昭和45年に東京大学経済学部を卒業後、旧大蔵省に入って平成7年に大臣官房審議官を経て、国税庁次官、財務省主税局長と要職を歴任し平成16年に国税庁長官になった人です。

税金に関する著書も多数出版している人が

元国税庁長官という立場で、20歳になった自分の子供に

国民年金は破綻して貰えなくなるから払うな!

って言っちゃうってどうなんでしょうか。

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国民年金を満額未納せず払っても破綻したら1円も出ない?

簡単に言うと

国民年金保険料を未納せずに満額支払っても将来破綻するから、払い損になるから払うなよ。っていう意味なんですよね。

しかも公、オフィシャルに言っている発言でなく、自分の子供に対して、国税庁長官だった父親の立場で話しているので信憑性はありますよね。

その後の取材に対し、大武氏は

大武元長官は取材に対し、「当時、学生は任意加入で、国民年金の将来は大変難しいので学生時代はいらないよ、というのが僕の意見だった」と答えた。

要は、学生時代には無理して国民年金保険料を払う必要はないよ。という意味だと弁解しているようですが、実際はどうなのでしょう。

日本年金機構で将来年金が支払われますか?と尋ねると、笑顔で大丈夫です。という答えが返ってきます。

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ここは日本年金機構の話を信じて払い続けるしか手はないのでしょうね。

強制徴収される場合もありますしね。

厚生年金と国民年金の受給額推移?老後破産は誰にでも可能性が?下流老人生活

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厚生年金と国民年金の受給額推移?

もらいすぎ年金でこれから年金の減額が始まってきますよね。

日本の公的年金には「完全自動物価スライド制」という制度が採用されていて、物価が上がれば同じだけ年金額も上がるし、逆に、物価が下がれば同じだけ年金額も下がる仕組みになっている。

しかし、過去の一時期、完全自動物価スライド制が「凍結」された時期があった。すなわち、2000年度から02年度までの3年間、実際には物価が下落していたのにもかかわらず、年金額は下げずに据え置かれたのだ。年金を引き下げることで高齢者から反発が出ることを恐れた当時の「自公政権」が、高齢者優遇の政策として取り入れたのである。

物価が下がっているけど、有権者にはいい顔しなきゃ選挙に勝てないから、完全自動物価スライド制を凍結して、選挙を有利に進めてきたものの、このままでは年金制度が破綻するので、そろそろ優遇処置をやめますよ~。

っていうことから年金額の削減が始まっています。

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もらいすぎ年金」の解消は、マクロ経済スライド実施への道を開くことを通じて、受給世代への「痛み」の負担が本格的に始まることを宣言することになるのだ。

平均寿命が延びてる⇒誰でも老後破綻の可能性が?

65歳の時点で貯蓄が最低5000万円なければ、平均寿命が延びた日本人は満足な老後を暮らせないと言われています。

これね。実は大きな落とし穴があるんですね。

この貯蓄って、自分達のことしか考えていないんですよ。

ん?どういう事?

って思いますよね。当然です。

 

65歳で5000万。

あなたは何歳まで生きますか?

日本人の平均寿命が83歳前後です。約20年ありますね。

今、平均寿命はどんどん延びています。そのうち90歳とかになるそうです。

最新医療のおかげで平均寿命は延びていますから、あなたの寿命が延びるかわりに、あなたの親の世代も平均寿命は延びています。

ここが問題なんです。

65歳までに5000万貯めるには、ローンで家は買わない。なぜならこれから人口が減るから、売りたくても売れなくなる。資産とならないから。

生命保険は最低限だけ。これ、意外と知らない人多いのですが、生命保険入っていなくても高額医療や入院費用は公的サービスで支払い可能です。

高額医療費って上限決まってて、所得によりますが、44,000円だったり、88、000円だったり。

毎月生命保険に1万とか2万払うくらいなら貯蓄しておいた方がいい。(個人の見解です)

車やレジャーはしない。(単なる消費活動だから)

これら3つのことは我慢してセッセと65歳になるまでに5,000万貯めましょう。つまらない人生のような気がするけど。

あなたが50代の時、親は80代でしょうか。

そろそろ認知症が始まって、親の介護を考えないとならない世代です。

加えて、晩婚化になってきている家庭が多い昨今、子供が高校進学、大学進学と一番お金がかかる時期です。

50歳から60歳までが実は一番お金が必要な時なんですが、同時に老後に向け5,000万の貯蓄に向けて頑張らなくてはならない時期でもあるんです。

こんな状態で65歳までに5,000万貯蓄できるのか。

普通に考えたらできません。でもしないと老後破産して下流老人へまっしぐらです。

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ですから今のうちに対策をしていく必要がありますね。

国民年金金額を満額受け取りでも、下流老人で老後破産は自業自得とは?

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国民年金だけで貯蓄がなければ満額もらえても今から準備を!

日本年金機構によれば、仮に40年間しっかり国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円しか支給されません。

満足に支払っていない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54.544でした。

厚生年金の平均月額は145,596円です。

国民年金よりはいいけれど、どうなんでしょうか。これで暮らしていけますか。

国民年金保険に加入する人は、会社員以外の自営業やアルバイトです。これらの人達って現在1962万人もいます。

厚生労働省が出しているグラフですが、こちらを参考にお話します。

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1962万人の労働人口が非正規雇用です。

この数字は全労働人口の約40%です。

約40%の人が、平成26年度現在、非正規雇用で国民年金を払っている可能性が高い人。

可能性が高い。と表現したのは、払っていない人、あるいは払うことができない人(賃金が安すぎて)もいるから。また、契約社員や契約社員の人は厚生年金に加入している場合もあるので、この人数がすべて国民年金というわけではありません。

さらに年齢別で見てみると44歳までの割合が約46%。

若い頃から非正規雇用の人って、年齢が上がってから正規雇用になれる割合って物凄く低いです。

つまり、44歳までの非正規雇用の約930万人は20歳を過ぎてから今までづっと国民年金を払ってきたか、はらってきていないか、どちらかってこと。

逆に45歳以上で、現在非正規雇用の人達は、以前は会社員で厚生年金に加入していた可能性が高い。

なぜなら

就職氷河期と呼ばれる時代に日本が突入したのが1991年頃です。

19912月を境に安定成長期が終焉した。景気が後退するなかで、バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。さらに、同時期の政界では短期間で枠組が著しく変動する大混乱のさなかにあったため、政府が景気対策に本腰を入れて取り組むことが困難な状況であった。

1991年に大学を卒業した人は2015年現在46歳。

1991年に高校を卒業した人は2015年現在42歳。

つまり、44歳までの割合46%は就職氷河期に社会に出てきた人達ってことになります。

何が言いたいのか。

現在44歳までの非正規雇用の人達は、このまま65歳を迎えると老後破産を迎える可能性が高いってことです。

最近下流老人っていう言葉が流行りはじめています。

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下流老人とは?

下流老人の特徴は、以下の3つの特性が、全て当てはまることです。 

収入が著しく少ない 

十分な貯蓄がない 

頼れる人間がいない 

この3つが当てはまると下級老人と、藤田孝典著「下流老人」では定義しています。

間単に言ってしまうと、満足に生活できない老後を送る老人ってことでしょうね。

スーパーマーケットでは、見切り品の惣菜や食品を中心にしか買えずに、その商品を数点だけ持って、レジに並ぶ老人。 

そのスーパーマーケットで、生活の苦しさから万引きをしてしまい、店員や警察官に叱責されている老人。 

あるいは、医療費が払えないため、病気があるにも関わらず、治療できずに自宅で市販薬を飲みながら痛みをごまかして暮らす老人。 

夏場に暑い中、電気代を気にして、室内でエアコンもつけずに熱中症を起こしてしまう人。 

家族や友人がいないため、日中は何もすることがなく、年中室内でひとりテレビを見ている状態にある人。 

収入が少ないため、食事がインスタントラーメンや卵かけご飯などを繰り返すような著しく粗末であり、3食まともに取れない状態にある人。 

ボロボロの築年数40年の持ち家に住んでおり、住宅の補修が出来ないため、すきま風や害虫、健康被害に苦しんでいる人。

国民年金だけでは生活できないという事実。

そんな時代がすぐ目の前まで来ているのですから、今のうちに、体が動くうちに対策をとっておきたいですね。