国民年金未納のデメリットとは? 未納と免除は違う。賢く免除する方法

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国民年金は20歳から60歳までの期間を

支払う年金保険です。

最近は生活が困窮する人が増え

国民年金が払えない人が出てきて社会問題化しています。

払えないからといってそのままにしてしまうと

未納となり、将来受け取る年金額が少なくなるか

払い込み期間が足りない場合は

貰えない。

という問題も出てきます。

それに対して

きちんと申請し許可がでれば

免除される場合もあります。

免除されている期間は年金保険払い込み期間にプラスされます。

ここが

未納と免除の違いです。

保険の払い込み期間は

最低25年と決まっています。

※平成24年8月に一部改正されています。

くわしくは最寄の年金事務所にご確認下さい。

この法律には、次のような年金の改善策が盛り込まれています。年金の受給資格期間について、これまでの25年(300月)を10年(120月)に短縮すること。

 

国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間(未納期間。60歳以上の期間を除く。)についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること。

※受給資格期間は、消費税率10%への引上げ時(平成29年4月)に25年から10年に短縮される予定です。

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未納の場合

年金払い込み期間には累積されない。

極端な話

24年間保険料を払いこんでいても

最後の1年間未納した場合は

24年間の実績しかない。ということ。

免除の場合

100%免除となった場合

24年間保険料を払い込み

25年目の1年間が免除された。

この場合、1年間払いこんでいなくても

25年間の累積として計算される。ということです。

ですから

払うことが経済的に厳しいから

未納にしてしまうと、思わぬデメリットが生じることがあります。

国民年金保険料は未納より免除を!

サラリーマンは厚生年金に入っていますが

会社をリストラされ、失業すると国民年金に加入となります。

(例外もあります。2年間の厚生年金加入可能な場合など)

急に収入がなくなるので、つい年金を未納にしてしまいがちですが

会社に交渉して可能な限り

会社都合にしてもらって下さい。

会社都合になると

■失業給付金が待機期間無しですぐに貰える

■45歳以上であれば、給付期間が延長される

まず、失業給付に対して自己都合とは雲泥の差がでます。

そして

会社都合の場合

免除申請をすると通りやすい(ほぼ通る)

離職票に会社都合と明記されているか確認し、免除申請時に

コピーを添付することによって、免除が受けやすくなります。

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免除を受けるコツ

会社員の場合になりますが

会社を退職する時、会社都合にしてもらいましょう。

今時、会社都合になったからといって転職に不利にはなりません。

積極的に会社都合を働きかけ、

年金保険料が免除になるように申請していきましょう。