国民年金は２０歳から６０歳までの期間を

支払う年金保険です。

最近は生活が困窮する人が増え

国民年金が払えない人が出てきて社会問題化しています。

払えないからといってそのままにしてしまうと

未納となり、将来受け取る年金額が少なくなるか

払い込み期間が足りない場合は

貰えない。

という問題も出てきます。

それに対して

きちんと申請し許可がでれば

免除される場合もあります。

免除されている期間は年金保険払い込み期間にプラスされます。

ここが

未納と免除の違いです。

保険の払い込み期間は

最低２５年と決まっています。

※平成２４年８月に一部改正されています。

くわしくは最寄の年金事務所にご確認下さい。

この法律には、次のような年金の改善策が盛り込まれています。年金の受給資格期間について、これまでの25年（300月）を10年（120月）に短縮すること。

 

国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間（未納期間。60歳以上の期間を除く。）についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること。

※受給資格期間は、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）に25年から10年に短縮される予定です。

未納の場合

年金払い込み期間には累積されない。

極端な話

２４年間保険料を払いこんでいても

最後の１年間未納した場合は

２４年間の実績しかない。ということ。

免除の場合

１００％免除となった場合

２４年間保険料を払い込み

２５年目の１年間が免除された。

この場合、１年間払いこんでいなくても

２５年間の累積として計算される。ということです。

ですから

払うことが経済的に厳しいから

未納にしてしまうと、思わぬデメリットが生じることがあります。

国民年金保険料は未納より免除を！

サラリーマンは厚生年金に入っていますが

会社をリストラされ、失業すると国民年金に加入となります。

（例外もあります。２年間の厚生年金加入可能な場合など）

急に収入がなくなるので、つい年金を未納にしてしまいがちですが

会社に交渉して可能な限り

会社都合にしてもらって下さい。

会社都合になると

■失業給付金が待機期間無しですぐに貰える

■４５歳以上であれば、給付期間が延長される

まず、失業給付に対して自己都合とは雲泥の差がでます。

そして

会社都合の場合

免除申請をすると通りやすい（ほぼ通る）

離職票に会社都合と明記されているか確認し、免除申請時に

コピーを添付することによって、免除が受けやすくなります。

免除を受けるコツ

会社員の場合になりますが

会社を退職する時、会社都合にしてもらいましょう。

今時、会社都合になったからといって転職に不利にはなりません。

積極的に会社都合を働きかけ、

年金保険料が免除になるように申請していきましょう。

年金支給年齢引き上げ 若い世代だけに負担…高齢者も 痛み 分担を

年金の財源が枯渇するのが目に見えてわかってきた。

現在、国民年金は６５歳から支給

厚生年金は段階的に６５歳になった。

しかし、こんなことぐらいではなんの解決にもならない。

今後、さらに６５歳から段階的に引き上げ

年金支給年齢を６８歳、７０歳と段階的に上げていくだろう。

政府としては、選択制にして７５歳から支給したい考えがあるのでしょう。

日本人の平均寿命が１００歳に。

一部の学者が議論している場がネット上にある。

そこでは今後５０年に具体的にできるであろう

技術的見解について話し合いがされている。

医学や交通システムなんかもそうなんですが

その中で、今後日本人の平均寿命が１００歳。っていうのがあります。

今の年金制度は日本人の平均寿命が６０歳後半からせいぜい７０歳くらいまで。

の時にできたもの。８０歳を超えたことは想定していなかった。

長生きするようになったから（しかも元気に）

払う年金も増える。

これが平均寿命１００歳なんかになったら

年金支給７５歳も夢ではない！

そうなったら若い世代は何十年年金保険料支払うのだろう？

２０歳から７０歳まで。

５０年も支払うの？

最近ネットで話題になっている話し

「電車で席を奪い取ろうとする老人に対し、若者が放った言葉が突き刺さる」

電車の座席はほぼ埋まり、車内には立っている人がちらほらいる程度

私の向かい側座席の前には男性１人、女性２人のハイキング帰りらしい高齢者が立っていた。

彼らの目の前の座席には若者２人と５０代ぐらいの女性１人が座っている。若者は２人とも茶髪、１人はサングラスをしていた。

この人たちに気づいたのは、この高齢者組の男性が

「最近の若い者は年寄りを

立たせても平気なんだから」

「ちょっと前は罪悪感からか

寝たふりをしたもんだが、

最近じゃ寝たフリもしない

からふてぶてしい」

などと、かなり大きな声で話しているのが耳に入ってきたからだ。

どうも自分の前にいる若者に席を譲らせて女性２人を座らせたかったらしい。

ここまで嫌味っぽく言われると、まったく関係ない第三者の私だってちょっと気分が悪い。すっかり眠気が覚めてしまった。

反対側にいる私が席を譲れば、もう１人ぐらい誰か立ってくれるだろうと思って腰を浮かせかかった瞬間、サングラスの若者が口を開いた。

「あんたたちさぁ、山は歩ける

のに電車では立てないの？

それっておかしくない？

遊んできたんだろ？

こっちはこれから仕事に行く

ところなんだよ。

だいたいさぁ、俺みたいな

ヤツが土曜日も働いて

あんたたちの年金を作って

やってるんだって分かってる？

俺があんたみたいなジジイに

なったら年金なんてもらえなくて、

優雅に山登りなんてやって

いられないんだよ。

とにかく座りたかったら

シルバーシートに行けよ」

細部の表現は覚えていないながら、こんな感じ。

チャラチャラしているように見える若者の意外な発言に正直言ってビックリ仰天した。

「お年寄りに席を譲りましょう」とか「お年寄りを大切にしましょう」などというキレイごとを聞いて育ってきた世代の私にしても、彼の言っていることは正論に聞こえた。あたしって壊れてきているのかな？

浮かせかかった腰を再び降ろしちゃったよ。

３人の高齢者は凍りついたように黙りこくり、次の駅で降りていった。

ほかの車両に乗り換えたのかもしれない…

ここまで酷くないですが

似たような状況は目にすることが多くなってきました。

元気な老人と、疲れた様子のサラリーマン。

年金をもらう権利はあるけれど・・・

年金をもらう権利はあるからちゃんと貰う。

当たり前です。

当然です。

しかし

年金保険料を払ったけど

貰う権利が高齢まで発生しない可能性が高い若者。

にも、社会全体として考えていかなくては

ならない時期にきたのだと思います。

先ほどの、電車の話ですが

本来なら、老人に席を譲る。

譲った若者は老人よりはるかに元気！

っていう社会が理想ですよね。

今や国民年金は絶対払わないといけない保険料です。

ただし、所得が４００万円以下であればとりあえず督促はきませんので

一時的に支払いは免れることはできますが。

今や、年金の支払い率は全国民の６０％に満たないといわれていますが

本当は違います。

マスコミの情報操作にまんまとやられている人は意外と多いです。

厚生年金や共済年金まで合わせると

支払っていない人の割合は５％くらいです。

ほとんどの国民は払っています。

繰り返し言いますが、払っていない人は５％くらい。

少ないです。

一部の支払っていない人達の主張を

マスコミは面白おかしく伝えるので勘違いしてしまう人がいます。

年金保険料を払わないとどうなる？

２５年の払い込み期間に達していないと

もらえません。

あたりまえです。

国民年金だと、実際に貰える金額は

２０１５年現在での試算です。

４０年国民年金保険料を払い続けた場合の試算です。

とりあえす、払った保険料より多く受給できるようです。

ただ、問題があります。

この通りもらえるかはわかりません。

老後資金はいくら必要か？

一般に生活するだけだったら、年金が月１５万ほど貰える場合で

６０歳時点で５０００万ほどと言われています。

９０歳まで生きたとすると

年間１８０万円×３０年＝５４００万

年金が貰えない人は

年金分を貯蓄しておく必要がありますので

１億円ほどを貯めておかなくてはならないでしょう。

２５歳から貯金を６０歳まではじめたとすると

３５年あります。

年に２７５万貯金できれば

２７５万×３５年＝９６２５万円たまります。

２７５万を１２ヶ月で割ると、月２５万円くらいです。

毎月２５万円の貯金です。

当然、今後は税金や社会保険料が高くなるので

生活費とあわせると、月に４５万くらい手取りがないと厳しいでしょう。

月４５万の手取りだと年収は税込み６５０万くらいです。

年収６５０万の人が国民年金を滞納すると

年間所得４００万以上なので督促されます。

払わないと給料や財産が差し押さえられます。

結果的に年金保険料ははらわなくてはならなくなります。というか

強制です。

こう考えると、結局払っておいた方が得。ってことになりませんか？

問題もあります。

仮に年金保険料を払っていたとして

６０歳までに貯金が５０００万となると

毎月１１万の貯蓄が必要です。

今後、ボーナスが無くなったり。退職金が出なかったり。

その前に会社が倒産したりしたら、

６０歳までに５０００万の貯金は無理でしょう。

ちゃんと保険料を払っても、老後貧困になるんじゃ？

そういった危機をはらんでいるのが今の年金システムです。

年金受取額は日本年金機構のねんきんネットで調べることができます。

４０歳を過ぎたら一度調べることをオススメします。

総務省の家計調査によると、60歳以上の女性単身世帯の平均消費支出は月15万円程度。年金がもらえない60～64歳分の約900万円は自分で用意する必要がある。加えて年金受給が始まっても65歳以上の単身無職世帯では月２万8000円程度不足するため、65～87歳に約740万円が必要で、これに入院などの予備費300万円を入れると2000万円程度になる。

上記、総務省の発表は

生活するだけ。の金額です。

旅行に行ったり、美味しいものを食べに行ったり。

もちろん、趣味などはしないようにお願いします。

そういう生活をしても２０００万ほど不足するという意味です。

一般的に独身女性が老後にかかるお金は2,000万円と言われています。

毎月の生活費が月15万円で、平均寿命の86歳まで生きたと仮定すると60歳から86歳までにかかる費用は

15万×12ヶ月×26年=4,680万円となり

最後の方は病院へのお金もかかると考えると5,000万円程必要

になってきます。

５０００万でやっと人並み。といった暮らしです。

もちろん、お金以外にもっと必要なものがあります。

なんだと思いますか？

最近では孤独死という言葉が新聞に載るようになりました。

現在、ニートや引きこもりの人は

両親が亡くなった後の人生を考えたことがありますか？

さぁここから、あなたの本当の天涯孤独な人生がスタートします。

会話する人はゼロ。

本当に頼れる身よりもゼロ。

都会で１人暮らし。もし孤独死してしまったら

無縁仏として共同墓地にゴミのように捨てられてしまいます。

最後はそういう人生だったとしても

そこまで行く期間が長い。

痴呆になり、体力もない。

関節が痛み、持病の薬を毎日飲む。

毎日、毎日テレビを見るくらいが楽しみ。

どこかに行く気力も金もない。

実家もない。両親も知り合いもいない。

厳しい老後がまっています。

お金がなく、身よりもない。

そんな老後を迎えるまえに、すべき事とは？

お金の事は１人でなんとかしようとしない。

孤独にならないように今から備える。

地域に飛び出して、４０代、５０代のうちから

将来も友人として付き合っていけるコミュニティを作る。

そういった備えが必要だと思います。

助け合って生きていく。そういった時代になりつつあるのです。

国民年金詐欺とは？

厚生年金はサラリーマンが会社から給料を受け取る際

自動的に天引きされるので、

納め忘れがない。いわゆる未納がない。

それに対して

国民年金はカード支払いや年間一括支払いができる。

すなわち、支払い方法を選べるということ。

もっと簡単に言うと

国民年金は払いにいかなきゃならないので詐欺られる可能性が高い。

払いに行く＝面倒くさい

特に高齢者は、払いに銀行や郵便局に行くノのが大変。

それが詐欺の原因になってしまいます。

全国各地で、「社会保険庁」や「社会保険事務所」あるいは「社会保険事務局」、「日本年金機構」や「年金事務所」もしくは「厚生労働省」などの職員と称して、現金を詐取したり、銀行口座番号を聞くなど、不審な電話や訪問があった等というお問い合わせが寄せられています。

また、”年金関係の書類”を配達できないなどと言って、運送会社を名乗り、職業や会社名などの情報を入手しようとする電話があったというお問合せも寄せられています。

これまでに寄せられた「不審な電話や訪問のケース」をご紹介しますので、怪しいなと感じたら、お近くの年金事務所または警察に連絡してください。

アイヴィジットとは？

年金についての問い合わせは

年金機構から来ると思っている人は多いですが

今は、アイヴィジットという会社から

お問い合わせがくるようになりました。

【日本年金機構では、全国312ヶ所の年金事務所の管内において、国民年金保険料が未納となっている方に対して、電話や文書、戸別訪問による納付のご案内や保険料の収納業務を民間事業者に委託しています】

うっかりすると、年金詐欺？と疑ってしまうこともありそうなカタカナ文字ですが

年金機構から委託されている保険料の収納業務がメインな会社です。

記憶の片隅にでも

そういった会社があると心に留めて置いてください。

国民年金詐欺とは？

年金機構を装って電話をしてくる業者がいます。

国民年金問題でいろいろと手続きしたことがあるのでわかりますが、電話で直接かかってくることはありません。まずは役場の年金課か社会保険庁から封書がきます。念のためにそれらの場所に電話で確認してください。

ここに注意

年金保険料を徴収員に訪問してもらい支払うことはかのうですが

まちがいなく、日本年金機構の職員か

あるいは業務委託されている会社なのか？

この２点が分かれば詐欺の被害はかなり減ると思います。

徴収員は写真付き身分証明書を携行しています。

もう一つ

国民保険料を受け取った際は

必ず、その場で領収書を確認して下さい。

後で、領収書持ってくる。郵送するは

１００％詐欺業者です。

公務員も厚生年金に加入となります。

厚生年金と共済年金が統合されますがデメリットは？

特に共済年金に加入している方はデメリットを感じているのでは？

平成２７年１０月から統合されます。

具体的なポイントは以下のとおりです。

共済年金と厚生年金の制度的な違いは､基本的に厚生年金に揃えて解消

共済年金の保険料を引き上げ、最終的に厚生年金の平成29年9月以後の保険料率18.3％に統一

厚生年金事業の実施にあたっては、引き続き共済組合や私学共済事業団を活用

共済年金の３階部分（職域年金相当分）は廃止され、新たな３階部分の年金は別の法律で制定

上の図を見てください。

どこが違うかわかりますか？

変更前と変更後

変更前

厚生年金＝１階部分が国民年金、２階が厚生年金

いわば、２階建ての家ですね。

共済年金＝１階国民年金＋２階共済年金＋３階職域加算

３階建ての家

これが変更後

どっちも２階建て。 

あれ？

共済年金、損してない？

逆に厚生年金加入者から見ると

あれ？共済年金ズルくない？

今回の統合はこの差をなくしましょう。という意味です。

共済年金いくら得？

計算式がありますが、みてもわからないので

ズバリいいます。

共済年金の方が２１万円くらい得です！

すいません！言い方違います。

３８年加入したら２１万円年金が多いです。

ほかにもあります。

保険料ですが、現在は

保険料比較（年金部分）平成26年4月現在　年収ベース
厚生年金　17.200％
国家公務員、地方公務員共済　16.570％
私立学校共済　14.180％

私学共済安いですね。

これも是正します。

今後はこうなります。

厚生年金が2017年、国家公務員、地方公務員共済が2018年、私学共済が2027年に18.300％になり統一される予定です。

職域加算は今後なくなるようですが、当面上乗せ部分は残るようですね。

過去にもあった年金統合

過去、「JR」「NTT」「JT」の3社はそれぞれ「日本国有鉄道」「日本電信電話」「日本専売公社」という公営企業だったわけですが、公営企業時代の年金制度はいずれも「共済年金」でした。この3社が民営化された後、1997年に厚生年金に統合されています。

また、農林漁業団体職員共済年金という制度も存在していました。これも2002年に厚生年金に統合されています。

共済年金を厚生年金に統合する流れの総仕上げが、今回の公務員（私学共済を含む）共済年金の統合といえるかもしれません。

当面すぐには職域加算の部分から

支払われる年金に違いがあるでしょうがいずれ差はなくなっていくでしょう。

今回の統合で公務員に対しての締め付けだ。と感じる人もいるかもしれません。

しかし、良く考えて見て下さい。

公務員はよほどのことが無い限りクビにはなりません。

それでも優遇される公務員

例えば、最近新聞を読んでていても

飲酒運転、盗撮、こんな事しても公務員はクビになる人少ないですよね。

まれにクビになる人がいますが、退職金は支払われているようです。

民間企業に勤める会社員は即クビです。退職金もありません。

大学を卒業して６５歳までの約４３年間。

安泰な公務員と波乱万丈な会社員。

どっちが楽しいかは別として

こういった統合を行い、差を少なくしていこうというのが

政府の狙いなんでしょうね。

年金って月々いくら払うのですか？
そして、老後になった場合、年金はいくらもらえるのですか？

まず、

年金保険料は

国民年金は毎年上がりますが２０１７年から先は

上がらないことになっています。

２０１７年以降は月額１６９００円で固定。って知ってましたか？

基本的に、２０１７年以降は保険料が上がらないとなると

財源は大丈夫なのでしょうか？

いや、保険料を上げろという意味ではありません。

いつまで払えばいいのか？

２０才以上６０才未満の全ての国民は、国民年金が種別する三種類のいずれかの被保険者です。所定の年金保険料を納付しなければなりません（第３号被保険者を除く）。例外はありません。
被保険者の種別
・第１号被保険者：主に自営業者など
・第２号被保険者：会社員、公務員など
・第３号被保険者：第２号被保険者の配偶者で被扶養者
第１号被保険者～第３号被保険者の加入期間（年金保険料の支払い期間）が300か月=25年相当あると、年金の受給資格を得ることができます。
さて、質問者のように、第１号被保険者もしくは第２号被保険者であった被保険者の受け取る年金は、次のようになります。
・老齢基礎年金：第１号被保険者と第２号被保険者の合算加入期間に応じた金額
・老齢厚生年金：第２号被保険者の加入期間で納めた厚生年金保険料に応じた金額＜標準報酬月額で決定、個人差あり＞
筆者（注）：老齢基礎年金の額は、加入期間が同じであれば、個人差はありません。

国民年金、厚生年金合わせて２５年以上納めている人が対象になります。

会社員である場合、25年納付済みであったとしても退職されるまでは、

厚生年金に加入となります。

その場合、加入期間とお給料額で受給金額が決まることになります。

国民年金だけは２０歳から６０歳まで加入義務があり、最上で４０年４８０ヶ月

この期間払い続けて満額支給となります。

２４年度は年額７８６５００円でした。

月額にすると

６５，５００円ですね。

通常は６０歳になった後は保険料を支払う必要は無いのですが

万が一にも６０歳になるまでに２５年間に満たない場合

あるいは、年金の支給額を増やしたい人のために

その後に「任意加入」という制度を使って

保険料の支払いを続ける制度があります。

任意加入は７０歳まで可能なので

最悪、４５歳から加入を始めたとすると

なんとか７０歳からの支給はうけられるようになる計算です。

しかし最近政府内では

払い込み期間を６５歳までにしようとする意見や

それに伴い

支給開始年齢をさらに５年引き上げて

７０歳から。という話も政府内ででているようですね。

そうなると、年金の総額は（受け取る総額）

払った金額より相当すくなくなるのではないかと思います。

雇用の仕組みが変わってしまい

非正規雇用が増えてしまった現在だと

年金をまともに支払っている人の割合が

６０％を上回ったと厚生労働省が発表しましたが

厚生年金　支払い期間

これはサラリーマンが支払っているのでさほどまで問題ではないですが

国民年金　支払い期間　これの

収入が低すぎて支払いできない人が増えてきています。

また、厚生労働省の発表にはカラクリがあって

年金　支払い期間のうち

免除や猶予者が増えてくると分母が減るので割合が高くなってしまいます。

ですから実数はもっと低いとみるべきだと思います。

年金制度は今や、危うい制度になりつつあるので

自分で予防していく準備が必要です。

年金破綻はおこるのでしょうか？

２０１５年現在、このままいくと年金破綻はおこるのでしょうか？

年金制度は消費税を３０％、４０％と上げても絶対に破綻させない。

という人もいますが

本当に破綻しないのか？

考察してみましょう。

国民年金、厚生年金の保険料積立金は約１３０兆円

この巨額な資金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が

２０１４年１０月に新たな方針を打ち出した。

最もリスクが低いとされてきた国債の運用を減らし

国内株や外国株への投資を倍にする施策に変更というもの。

これによって、運用益が出ればいいけど、失敗した場合は

国民にそのツケが回ってくる。

ＧＰＩＦで資金運用する人はどんな人？

資金１３０兆円は日本の年間予算１００兆円を上回る。

職員は８０人ほど。

投資に詳しい８人で運用している。

今までは儲けが少ない。リスクも小さい国債で運用。

これからは

儲け多い。リスク大きい株で運用することになった。

ちなみにこの資金は将来

なにかあった時のために取って置く予定でしたが

２００９年から積立金の取り崩しが始まってます。

厚生年金は給料の何％と決まっているので

給料が下がると保険料も下がる。

経済が発展しないと、徴収保険料も減るので取り崩しが始まった。

１００年安心と言われていた年金は、経済が発展することを前提にしている。

縮小傾向にある状況では１００年安心ではなくなる。

毎年、税金から１０兆円補填しても足りないから

資金を取り崩している。

運用方法がこう変わった

国債中心に運用していた時

国債への投資比率＝６０％

外国債券＝１１％

株＝２４％

短期資産＝５％

株中心の運用に変更した現在

国債への投資＝３５％

外国債券＝１５％

株への投資＝５０％

リスクを取っても株で運用しないと資金の枯渇が予定より早く来るってことですね。

ＧＰＩＦが運用失敗しても誰も責任とりません。

責任とれません。

なぜなら、運用に失敗したらお金無くなってますから。

運用した人達も、真面目にやっていたわけで。

わざとじゃないから、ってことになりそうで怖いですね。

公務員の共済保険はこういったハイリスクな運用はしていません。

マクロ経済スライドに騙される国民

年金は生活を保障する前提でなりたってます。

だから、タンス預金よりもお得です。と政府は言ってきました。

しかし

この期におよんで登場したマクロ経済スライド

今までの年金制度では、例えば物凄く簡単に言うと

お米が１ｋｇが５００円の時、年金も５００円でした。

プラスマイナス０だから年金で生活できる。

お米が１ｋｇ１０００円に上がったから年金も１０００円になります。

当然ですよね。そう政府も今まで説明していました。

ところが

マクロ経済スライドというのは

年金の上がり幅をちょっと抑えますよ。っていう制度。

つまり

お米が１ｋｇ１０００円になったけど、年金は７００円で勘弁してね。っていう。

結局、資金が将来枯渇するのが見えてきたので

少しでも年金制度を延命させるための方言に

思えて仕方ならないのです。

デフレではやらないルールでしたが

デフレ脱却した政府の見解から２０１５年から実施開始です。

保険料は２０１７年から上がらなくなります。

基本的に保険料は上げないことになっていますので

将来貰える年金は減ります。

３０年後

厚生年金は２０％減

２１万８千円を１７万６千円

国民年金は３０％減。

６万４千円を４万５千円

こうすることでなんとか持ちこたえるらしい・・・。

厚生年金が高いのはサラリーマンは定年があるから。

国民年金は自営業者の年金だから定年がないので

それくらいの安い金額でもいいよね？っていうのが始まりだったが

今や

国民年金全体で自営業の割合が１５％くらい。

後は、非正規雇用の人ばかり。

非正規雇用の人達って、３０代、４０代でも

不安定な雇用ですよね。

そんな人達が６５歳を過ぎても

仕事がある状況で生活しているとは思えませんが、

政府はそう思っていないようです。

年金支払いは６５歳までになる？

ＧＰＩＦの資金が枯渇してくるのがわかっているので

現在の保険料支払いが６０歳まで、というのを

６５歳まで延長しようとした動きが政府内にあります。

が

非正規雇用が多い昨今

６５歳まで支払いが増えても

払えない人が増えるだけのような気がします。

今現在で毎年税金を１０兆円投入してＧＰＩＦの資金を崩している。

崩している金額は「わかりませんが、税金を１０兆円投入しているのだから

同額程度ではないでしょうか？

１０兆円より低い２、３兆円とかだったら、あえて取り崩さないでしょう。

同じくらいの額だから、税金も投入している。

老後破綻！？

１３０兆円ある資金も、１３年ほどで無くなります。

ＧＰＩＦの資金が無くなった時、年金制度が破綻する時だと思います。

もちろん

経済が発展して、株による運用が上手く行けば大丈夫かもしれませんが、

現在の状況を考えると、悲観的に成らざるを得ません。

年金制度における次世代育成支援策の一環として、3歳未満の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が、子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回る場合には、被保険者の申出に基づいて、年金額の計算に際しては、その標準報酬月額が低下した期間については、従前標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされます。これを育児期間における従前標準報酬月額みなし措置といいます。

という制度があります。

・・・・・・

分かりにくいですよね？

分かりやすくしましょう。

月額みなし措置とは？

３歳未満のお子さんを持つ厚生年金保険加入者を対象とする制度です。

ただし、同居していることが条件です。

単身赴任は対象外です。

育児休暇明けの母親が、時短勤務とか残業不可とか

給料が下がってしまうことがあります。

もちろん

それに応じて天引きされる健康保険料、厚生年金保険料も下がるのですが

その分、将来貰える年金も低くなってしまいます。

育児で大変な中、頑張って働いているのに、年金まで減らされて

やってられない！ってなりますよね。

こういったことを無くそうと

平成１７年４月から始まったのがこの特例措置です。

標準報酬月額とは？

ややこしいので

簡単に説明すると

毎月引かれている厚生年金保険料は

標準報酬月額をもとに計算しています。

給料が高い人は年金保険料も高いけど

貰える年金も高い。

給料安い人はその逆。

この計算の元になっているのが

標準報酬月額。

で、

育児中のママは

時短や残業無しで給料が安くなる。

標準報酬月額も安くなる。

年金が安くなる。

あれ？

育児しながら頑張って仕事しているのに

おかしくない？

それじゃ、あんまりだ。

そこで救済処置。

子供が３歳未満の時だけ

下がる前の標準報酬月額を使って計算しますよ。っていうのが

この制度のことなんです。

で、この制度、パパも使えます。

いや、俺、時短なってないし。残業してるし。

いえいえ関係ないんです。

例えば

業績不振で給料減ったとか、

会社の近くに引っ越して、通勤手当が下がった場合も対象。

どうやって申請するの？

まず、会社の担当者に、養育特例の手続きがされているか確認してみましょう。

もし、されていない場合は以下の書類を準備して

会社経由で年金事務所に提出してもらって下さい。

１．厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

２．戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書

３．住民票（コピー不可）

知らなかった人は？

過去２年に遡って申請が可能です。

この制度、自己申告制なので

会社に頼っていると、なにもされないまま

月日だけが経っていた。なんてこともあります。

気をつけましょう。

年代別に年金受給開始までに

いくら貯めておく必要があるか考えてみましょう。

３２歳既婚家庭。子供２歳の３人家族

夫：サラリーマン　月収３０万円。年収４２０万円

妻：専業主婦

年金受給開始まで、まだ３０年以上あります。

今時の世相を反映して

夫の給料は昇給しません。

６０歳で一旦定年退職します。

その後は１年契約の契約社員

給料は現役時代の半分。２１０万円です。

６５歳まで勤めたと仮定します。

３２歳から６５歳までの所得合計

３２歳～６０歳まで

１１，７６０万円

６１歳～６５歳まで

８４０万円

合計

１２，６００万円

これ税引き前です。

税引き後は

１０，０８０万円

だいたい１億円ってところでしょうか。

１億円を３３年で割ると

年、３０３万円が手取りになります。

３０３÷１２＝２５万円

６０歳まで

２５万円以下で生活しながら

いくら用意しなければならないか考えてみましょう。

※３０年後の受給開始年齢は７０歳とか７５歳とか

意見がありますが、考慮してたらキリがないので

あくまで６５歳受給開始とします。

２０１５年に３２歳の方が６５歳になった時の西暦は

２０４７年。

１，２人で１人の老人を支える状況になっています。

諸説あり、６０歳までにいくら必要か？

１億という説もあれば

楽観的なＦＡに言わせると最低２０００万と

いう説もあります。

定年退職の退職金を当て込んで

２０００万という数字を出してきていると思います。

そこで、ここでは

２０００万を貯めるためにそうするか

考えていきたいと思います。

３％で運用した場合、

毎月３万５千円の貯蓄が必要です。

年収４２０万の方だと余裕見て

月２５万として考え、そこから３万５千円を

貯蓄にまわしましょう。

子供にお金がかかる４０代は貯蓄できないので

４０代までの数年で１０００万は老後資金として

キープできるようになってほしいと思います。

上記の方（３２歳）だと８年で１０００万の貯蓄。

月、１０万強を老後資金として

老後のために貯蓄して下さい。

この試算はご主人の給料だけで考えています。

奥さんがパートに出るようになれば

家計も楽になると思います。

是非頑張って下さい。