国民年金の受給資格とは？

まず、国民年金の受給資格から調べてみましょう。

老齢基礎年金の受給資格期間は今まで２５年間納めないとえられませんでした。

しかし、２０１７年４月実施予定の消費税１０％引上げの時期に合わせて実施されるよていですが、そもそも最近になって、消費税が２０１７年４月に実施されるのかも怪しくなってきました。

消費税云々はこのブログの範疇でないので割愛しますが、今後受給資格期間が２５年から１０年に短縮される可能性が出てきました。

これは朗報ですね。今まで１５年しか納めておらず、年金が貰えないと思っていたら年金受給資格ができた。ってことですからね。

ただ、注意しなければいけないのが、受給金額は相当安いです。

生活保護を推奨するわけでは決してないのですが、生活保護の方が生きていくうえで現実的な金額を受給できるかもしれません。

受給資格がなければ１円も貰えないの？

国民年金を２５年納付しないと受給資格は得られませんでした。今後はもしかすると１０年に短縮されますが、それでも１０年は納付しなければ年金受給資格は得られません。

しかし、受給期間が満たなくても支給される年金というものもあります。

国民年金を分割してみると？

国民年金はその中身を３つに分割することができます。

老齢基礎年金

障害基礎年金

遺族基礎年金の３種類からなっています。

国民年金を納付していると、受給資格期間未満でも、障害者などになった時に障害基礎年金が受け取れます。

ただし、これには条件があります。

障害認定日（初診日から１年６ヶ月を経過した日）において、障害等級の１級あるいは２級に該当しているかどうかです。
そして、もう一つが大雑把に言えば保険料を払わなければならない期間の２／３以上、そして障害認定日の１４ヶ月前から前々月までの１年間（カラ期間を含む）に保険料の未納がないことです。

凄く簡単に言います。

受給資格を得られる前でも、不幸にして障害者になった場合、なった日から過去に未納がないかどうか。

６年間国民年金を納付していて、受給資格期間にあと４年たりないけれども、障害者に認定されたら障碍者年金が貰えますよ。ってことです。

納付要件に１月でも足りなければ障害年金を請求しても不支給となります。

＊ねんきん定期便で「納付済」となっていても、納付した時期がわかりません。
初診日より後に納付した保険料は、その傷病の障害年金請求に使用できません。
滞納し初診日より後に支払った場合は不可ということです。

滞納していて、障害者になってあわてて納付してもそれは認めませんよ。っていう注釈つきです。

障害基礎年金の額は

１級または２級の障害者となった時に、年金が受け取れます。現在は１級だと１００万円余り、２級だと８０万円余りの年金額ですから、老齢年金が約８０万円

障害基礎年金は６５歳以上は受給できない決まりです。

将来６５歳になった時に国民年金がもらえるかどうかわかりませんが、今現役で働いている人が、事故等で障害を負った時にもらえる年金も含まれています。

そう考えると、国民年金を納付し続けるのは保険的な要素も大きいのではないでしょうか。

所得制限というのがあって、年収が５００万を超えると障害基礎年金は支給停止になります。

年金財源破綻？

GPIFという組織をご存知ですか？

年金積立金管理運用独立行政法人のことです。

って何？と思われる方多いですよね。

スゴーク簡単に言ってしまうと、日本の年金の財源を管理して、これを株とかに投資して将来的にお金を増やしてきましょう。

ってことする法人です。

お金が増えてれば問題ないのです。増えていれば、年金の財源が増えるので、将来に回せるお金も増えます。

今、年金が危ない！年金がもらえなくなる？と言われているのは、この財源がまもなく枯渇するから。と言われています。

それで、このGPIFという独立行政法人が資産運用しましょう。ってことになりました。

で、GPIFが早速運用に失敗し、約８兆円もなくしちゃったわけです。

パチンコで言ったら負けちゃった。ってことですね。

ことし７月から９月の運用実績を発表し、市場運用分の赤字が７兆９０９０億円、収益率はマイナス５．７９％と、四半期として過去３番目に低い水準

このGPIFが投資する先っていうのが、プロは絶対に手を出さないジャンク積にまで手をつけちゃう素人集団が運営しているので問題があるようなのです。

こんな事を言っている人達もいます。

現時点で、判明しているだけでも、11兆円近くの損失が出ている。いずれ隠し通せなくなって暴露されるだろうが、実際の損失額は30兆円以上にも及ぶ、という見立ても出ている。

どうも、噂されてきたように、転んでもただでは起きない欧米の金融機関でさえ手を出さない危険なジャンク債にまで手を付けていたようだ。完全な「気分次第の博打」である。

自分のお金じゃないので本気で運用していないようですね。

にもかかわらず、約135兆円に及ぶ公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長の年間報酬は、一気に６割も引上げられて、約３１００万円になった。

同時に、常勤理事と新設の最高投資責任者（CIO）の年間報酬も3000万円と、どうやら、私たちの年金をウォール街に、いくら差し出したか、その成績によって、年俸が増えるらしい。

さらに、厚生労働省は、1月13日に出した改革案で、GPIFによる株式市場への直接投資解禁の方針を明らかした。

かってにやりなさいよ。ってことのようですね。

３ヶ月ほどで８兆円も負けてなくしたのに、なぜか昇給してしまうGPIFの幹部。わけがわかりません。

月給が258万円。そんなに必要なの？

GPIFが主導で資産運用する前は黒字だったんですよ。でも年金がヤバイと言われていたのに、GPIFが運用して３ヶ月で８兆円無くして、本当にヤバクなっちゃった。

GPIFが年金財源を使い切るのに４年必要

年間３０兆円負け続けているGPIFですので、１３０兆円ある年金財源を消滅させるのに、４年ほどかかります。

このまま本当に毎回８兆円の損失を出し続けていると、現在６０歳の方は６５歳になった時点でね年金制度は崩壊して年金がもらえなくなります。

これは６５歳の人に限ったことでなく、国民全員がそうなるのですが。

悲惨な老後資金で下流老人に？

年金の財源が枯渇して破綻しているので、今年金を貰っている世代も年金がなくなります。

だとすると、

全員が下流老人になってしまうわけで、そうなると下流老人はいなくなりますね^^

あるいは、現役世代の年金保険料が尋常でないくらい跳ね上がるとか。

いづれにせよ、国民に負担は増えてしまいますね。

今までは国内債がメインだったのに、今や海外株式と海外債が中心なんですね。なぜどうしたかは不明ですが、このままなくならないことを祈るのみです。

国民年金の年末調整で控除の場合？

会社員でも以下に該当する人は国民年金保険料控除は可能です。

今年中に学生、無職、自営業を経て会社員になった人。

要は、今年中に就職する前に国民年金保険料を支払っていた人。ってことです。

例えば、

今年の６月まで無職でハローワークに通っていたので、国民年金保険料を支払っていた。その後７月に会社員になって、厚生年金になった。っていう人は年末調整で控除が可能です。

子供の国民年金保険料を変わりに支払った人。

上限が10万円（「一般」「年金」それぞれ最高5万円が上限（平成24年1月1日以降の保険契約は「一般」「介護医療」「年金」それぞれ最高4万円））である生命保険料控除よりも有利な取り扱いですので、忘れずに控除を受けたいですね。

上限が12万円（「一般」「年金」「介護医療」それぞれ最高4万円が上限｛平成23年12月31日以降の保険契約は「一般」「年金」それぞれ最高5万円｝）である生命保険料控除よりも有利な取り扱いですので、忘れずに控除を受けたいですね。

全額控除なのですから絶対に忘れずに申告しましょう。

ちなみに、控除ハガキって失くしても再発行してくれます^^

注意点なのですが

還付金って、所得以上に控除されないんですよね。

その年に払った税金以上に返ってこないということ。

だから

なんでもかんでも国民年金保険料を払ったから控除されて還付金として戻ってくるかというとそうでもない。

ちなみに、戻ってきてもそう期待できる金額じゃないです。

以下は日本年金機構ＨＰから抜粋

• 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。

• 年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。

• 平成27年10月30日に発送いたします。（11月発行分）なお、10月1日以降に、今年初めて国民年金保険料を納付された方につきましては、平成28年2月1日に当該控除証明書をお送りします。（2月発行分）

注意！

今年転職した人

前勤務先から源泉徴収票を貰って、現会社に提出して下さい。前の会社で天引かれていた社会保険料も合算して現会社が年末調整してくれるので、ご自身で記入する必要はありません。但し、転職活動期間中に自分で支払った社会保険料については記入が必要です。

国民年金の年末調整で支払先は？

今年（１～１２月）支払った（支払う予定の金額も含む）国民健康保険料・国民年金保険料・国民年金基金の掛金、全ての合計金額を記入します。あなたの収入から支払ったご家族（扶養配偶者・親族）の分も含みます。

支払先の名称はお住まいの市町村でいいです。

国民年金の年末調整で領収書は？

添付する書類に国民年金保険控除証明書が必要ですが、失くした場合は再発行が可能です。

その場合は以下に電話して確認して下さい。

少子高齢化の影響で公的年金が破綻？

国民年金や厚生年金が破綻すると言われています。事実、このブログでも年金についていろいろな見方から検討を重ね、対策を練ってきています。

厚生年金は２０３３年に財源が枯渇。国民年金は２０３７年に財源が枯渇。という試算をする人もいれば、もっとはやく２０２０年で年金は破綻するという人がいます。

いづれ年金が破綻するにしても、時期は後ろにして行きたいと思うのが人情ですよね。

実際ね年金は破綻するのか。そしてそれは何時頃なのか？を検証していきたいと思います。

まず始めに、

ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』を書かれた渡邉正裕氏の意見

東京五輪が開かれる2020年までは財政出動により暴落は起こらず、Xデイは2021年にやってくると考えています。
現在、国の借金は1000兆円を超えており、絶え間なく増え続ける利子の他に、財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっています。今後もしばらくは同程度の赤字が続く見込みですから、消費税を仮に10％にしても到底プラスにはなりません。少子高齢化がさらに進みますので、GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、暴落して国家財政を破綻させます。

最も悲惨なのは高齢者です。年金の支給額が急減し、国内金融機関にある預金は保護される1000万円以上は戻ってこないでしょう。困窮する高齢者が増えることになると思います。

国の財政が破綻すれば、年金どころではありませんが、一方で、国債と国民の貯蓄高がほぼイコールなので、緊急処置として、預金封鎖して強引に国民の預金で借金をチャラにしてしまえば国家の財政破綻は免れるという考え。

国債のほとんどは銀行が保有しています。

そして、国民の年代別金融資産の割合

この図をみると、４０代以下の金融資産はほとんど無いことが分かります。

金融資産が突出して多いのは６０代から上の世代です。

つまり、こういうことです。

今の国の財政赤字は国債を発行することでなとか辻褄を合わせている。その国債を買うのは金融機関である銀行や生保会社、そして銀行や保険商品にお金を貯蓄、保険をかけているのは６０代以降の世代がほとんど。

国は６０代以上の世代は貯蓄を取り崩して生活してほしくない。できれば年金だけで生活してほしい。でないと銀行から預金がなくなり国債を買ってもらえなくなる。

では年金は沢山だしましょう。

しかし、銀行預金が少ない、あるいは無い世代。特に４０代以下については年金を沢山支払う義務もメリットも無いから年金も多くあげなくていいや。

といった理論になっているのではないか？という考え。

しかも銀行預金がいわば担保としてあるわけで、最期の手段としては預金封鎖もあるし。

そこで財源を使い果たして２０２０年で破綻。あるいは破綻寸前で預金封鎖して国債をチャラにしてしまおうというシナリオ。

これが２０２０年で年金破綻派の意見ですよね。

一方、２０３０年までは大丈夫という意見もあります。これについては次回。

国民年金なんか払うなと言う役人がいる？

国民年金を毎月、未納もせずに頑張って４０年払い続けていても、会社員が毎月自動的に給与から天引きされている厚生年金も、未納せず払い続けても実は年金貰えないんじゃないの？っていう漠然とした不安が現役世代には根強くあると思います。

誰かが、政府の高官や、しかるべき機関のトップが「絶対に年金は破綻しない！支払った保険料よりも支払いが絶対下がらないように責任をもつ！」と誰かが、名前と顔を出して言ってくれると、信用もできるのですが、イマイチこの辺の事になると、誰もハッキリいいませんよね。

だから不安になってしまうんですよね。

実際に２０１２年に元国税庁長官がこんなことを言っています。知ってました。

元国税庁長官 「俺は年金スペシャリスト、国民年金なんか払うな」

厚生年金と国民年金の受給額推移？

もらいすぎ年金でこれから年金の減額が始まってきますよね。

日本の公的年金には「完全自動物価スライド制」という制度が採用されていて、物価が上がれば同じだけ年金額も上がるし、逆に、物価が下がれば同じだけ年金額も下がる仕組みになっている。

しかし、過去の一時期、完全自動物価スライド制が「凍結」された時期があった。すなわち、2000年度から02年度までの3年間、実際には物価が下落していたのにもかかわらず、年金額は下げずに据え置かれたのだ。年金を引き下げることで高齢者から反発が出ることを恐れた当時の「自公政権」が、高齢者優遇の政策として取り入れたのである。

物価が下がっているけど、有権者にはいい顔しなきゃ選挙に勝てないから、完全自動物価スライド制を凍結して、選挙を有利に進めてきたものの、このままでは年金制度が破綻するので、そろそろ優遇処置をやめますよ～。

っていうことから年金額の削減が始まっています。

もらいすぎ年金」の解消は、マクロ経済スライド実施への道を開くことを通じて、受給世代への「痛み」の負担が本格的に始まることを宣言することになるのだ。

平均寿命が延びてる⇒誰でも老後破綻の可能性が？

６５歳の時点で貯蓄が最低５０００万円なければ、平均寿命が延びた日本人は満足な老後を暮らせないと言われています。

これね。実は大きな落とし穴があるんですね。

この貯蓄って、自分達のことしか考えていないんですよ。

？

ん？どういう事？

って思いますよね。当然です。

６５歳で５０００万。

あなたは何歳まで生きますか？

日本人の平均寿命が８３歳前後です。約２０年ありますね。

今、平均寿命はどんどん延びています。そのうち９０歳とかになるそうです。

最新医療のおかげで平均寿命は延びていますから、あなたの寿命が延びるかわりに、あなたの親の世代も平均寿命は延びています。

ここが問題なんです。

６５歳までに５０００万貯めるには、ローンで家は買わない。なぜならこれから人口が減るから、売りたくても売れなくなる。資産とならないから。

生命保険は最低限だけ。これ、意外と知らない人多いのですが、生命保険入っていなくても高額医療や入院費用は公的サービスで支払い可能です。

高額医療費って上限決まってて、所得によりますが、４４,０００円だったり、８８、０００円だったり。

毎月生命保険に１万とか２万払うくらいなら貯蓄しておいた方がいい。（個人の見解です）

車やレジャーはしない。（単なる消費活動だから）

これら３つのことは我慢してセッセと６５歳になるまでに５,０００万貯めましょう。つまらない人生のような気がするけど。

あなたが５０代の時、親は８０代でしょうか。

そろそろ認知症が始まって、親の介護を考えないとならない世代です。

加えて、晩婚化になってきている家庭が多い昨今、子供が高校進学、大学進学と一番お金がかかる時期です。

５０歳から６０歳までが実は一番お金が必要な時なんですが、同時に老後に向け５,０００万の貯蓄に向けて頑張らなくてはならない時期でもあるんです。

こんな状態で６５歳までに5,000万貯蓄できるのか。

普通に考えたらできません。でもしないと老後破産して下流老人へまっしぐらです。

ですから今のうちに対策をしていく必要がありますね。

国民年金だけで貯蓄がなければ満額もらえても今から準備を！

日本年金機構によれば、仮に４０年間しっかり国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円しか支給されません。

満足に支払っていない人もいるので、平成２５年度の国民年金平均受給月額は54.544円でした。

厚生年金の平均月額は145,596円です。

国民年金よりはいいけれど、どうなんでしょうか。これで暮らしていけますか。

国民年金保険に加入する人は、会社員以外の自営業やアルバイトです。これらの人達って現在１９６２万人もいます。

厚生労働省が出しているグラフですが、こちらを参考にお話します。

１９６２万人の労働人口が非正規雇用です。

この数字は全労働人口の約４０％です。

約４０％の人が、平成２６年度現在、非正規雇用で国民年金を払っている可能性が高い人。

可能性が高い。と表現したのは、払っていない人、あるいは払うことができない人（賃金が安すぎて）もいるから。また、契約社員や契約社員の人は厚生年金に加入している場合もあるので、この人数がすべて国民年金というわけではありません。

さらに年齢別で見てみると４４歳までの割合が約４６％。

若い頃から非正規雇用の人って、年齢が上がってから正規雇用になれる割合って物凄く低いです。

つまり、４４歳までの非正規雇用の約９３０万人は２０歳を過ぎてから今までづっと国民年金を払ってきたか、はらってきていないか、どちらかってこと。

逆に４５歳以上で、現在非正規雇用の人達は、以前は会社員で厚生年金に加入していた可能性が高い。

なぜなら

就職氷河期と呼ばれる時代に日本が突入したのが１９９１年頃です。

1991年2月を境に安定成長期が終焉した。景気が後退するなかで、バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。さらに、同時期の政界では短期間で枠組が著しく変動する大混乱のさなかにあったため、政府が景気対策に本腰を入れて取り組むことが困難な状況であった。

１９９１年に大学を卒業した人は２０１５年現在４６歳。

１９９１年に高校を卒業した人は２０１５年現在４２歳。

つまり、４４歳までの割合４６％は就職氷河期に社会に出てきた人達ってことになります。

何が言いたいのか。

現在４４歳までの非正規雇用の人達は、このまま６５歳を迎えると老後破産を迎える可能性が高いってことです。

最近下流老人っていう言葉が流行りはじめています。

下流老人とは？

下流老人の特徴は、以下の３つの特性が、全て当てはまることです。 

間単に言ってしまうと、満足に生活できない老後を送る老人ってことでしょうね。

スーパーマーケットでは、見切り品の惣菜や食品を中心にしか買えずに、その商品を数点だけ持って、レジに並ぶ老人。 

そのスーパーマーケットで、生活の苦しさから万引きをしてしまい、店員や警察官に叱責されている老人。 

あるいは、医療費が払えないため、病気があるにも関わらず、治療できずに自宅で市販薬を飲みながら痛みをごまかして暮らす老人。 

夏場に暑い中、電気代を気にして、室内でエアコンもつけずに熱中症を起こしてしまう人。 

家族や友人がいないため、日中は何もすることがなく、年中室内でひとりテレビを見ている状態にある人。 

収入が少ないため、食事がインスタントラーメンや卵かけご飯などを繰り返すような著しく粗末であり、３食まともに取れない状態にある人。 

ボロボロの築年数40年の持ち家に住んでおり、住宅の補修が出来ないため、すきま風や害虫、健康被害に苦しんでいる人。

国民年金だけでは生活できないという事実。

そんな時代がすぐ目の前まで来ているのですから、今のうちに、体が動くうちに対策をとっておきたいですね。

介護保険の自己負担が２割にアップ？

老後の生活資金は年金と僅かな貯金だから大事に使おうっと思っていたら、２０１５年８月から２割負担になって、さらに年金が足りなくなって貧困に拍車がかかりつつある事実。

今まで１割負担だったのが２割負担になったからと言って、単純に倍ではないのですが。

これを見てください。

単純に倍ではないのですが、増えます。

そもそも少ない年金なのに自己負担とは。

国民年金を４０年間掛けてきても、実際にもらえる金額は月に平均５万５千円。

厚生年金の人で、月平均２２万円。

持ち家の人はまだいいほうで、賃貸に入っている人はここから家賃が引かれます。

そして介護保険の自己負担も引かれます。

普通に生きていくのにお金もかかって、さらに１０年間で２０００万って。

男性で９年、女性で１２年。

平均寿命までに必要であろう介護期間です。

もちろん、平均寿命なので、それ以上生存する場合はもっと必要です。

生命表では９０歳で４人に１人が生きている。

生命保険会社が、保険料を試算するときのたたき台にしている生命表では９０歳で４人に１人が生存している計算になります。

９０歳まで生きると仮定して老後の生活資金を考えよう。

それでも年金で生活していかなければなりません。

男性の場合、７２歳まで介護サービスを受けずに生活して、７３歳から介護サービスを受け始めると、介護のステージによって負担金は変わってきますが、９０歳までの約１８年間、介護サービスの負担金をはらわなければなりません。

しかも、重大疾病になるとさらなる負担も。

その額、約４０００万円。

今は２割負担ですが、今後３割、４割って負担金増えてきたりして。

十分ありえる。

なぜなら医療費の自己負担の推移を見ればあきらか

１９７３年１月、老人医療自己負担を無料化に。１０年後の１９８３年に老人医療自己負担を定額制になって、１９８６年には負担額の見直しを行い、２００２年、老人医療自己負担1割負担になりました。そして現在は３割負担。

２００２年に１割だった老人医療自己負担が２０１５年は３割です。

医療保険の負担は増えたけど、介護サービスの負担金は増えないよ。とは断言できませんよね。普通に考えたら

これから平均寿命が伸びて、少子高齢化がどんどん進み、老人医療保険の負担も増加。介護サービスの自己負担も益々増加。

ってことになりますよね。きっと。

ついでに消費税もあがるでしょうね。

現役時代にどのように資産形成したか？プロのアドバイザーが必要

毎月、給料の一部を銀行に預けても利息はほとんどつきません。

そうなると、自分で自分の資産をどのように増やすか真剣に考える必要があります。

ただ、ここで問題が。

毎日、会社に行って夜遅くに帰宅して、休みはグッタリ。

さすがにそんな状態で資産運用まで頭が回らないので、どうしようか悩んでいたところ

プロのＦＰ（フィナンシャルプランナー）に教わるサービスがあるのを知りました。

そこで、実際に話を聞いてみました。話を聞くのは無料でした。しつこく営業もしてこないので何人かの話を聞いたうえで、自分に合う投資先で運用を始めています。

老後貧乏暮らし年金だけ？

老後のお金、生活資金を年金だけでなんとかしたい。気持ちはわかります。でも、もうそれは無理です。

私が年金ブログを立ち上げた時、４０代後半である今から動けば何か対策になるのでは？老後破産を防ぐために老後破綻対策としてこのブログを始めました。

現在、すでに年金を受給している方、６０代、７０代の方に話を聞いてわかったこと。

老後を年金だけに頼ろうとすると間違えなく破綻します。

ただし、例外もあります。

１０年以上議員年金保険を納めた国会議員、県、市、村義員。

現在６０歳以上の公務員。

１部上場企業で超有利な企業年金を手厚く掛けてきたサラリーマン。

年収１千万以上のサラリーマン。

生活保護者。

このままいくとかなりヤバイ人達は

現在５０歳以下の中小企業に勤めている年収８００万以下のサラリーマン。

自営業者。国民年金しか掛けてこなかった人。

離婚した主婦。

どんどん伸びる寿命

上の図は男性、女性がそれぞれ健康に生きている平均年齢と介護を必要にしながら生活する年齢の差を表しています。

女性の方が健康的に長生きします。

男性は８０，２歳が平均寿命です。あくまで平均ですので、これ以上長生きする方は沢山います。生命表では９０歳で４人に１人は生存しています。

現在５０歳代の方は、上図の平均寿命の８０歳まであと３０年あります。その頃には寿命が伸びて９０歳くらいになっているだろうと言われています。

そうなると１００歳を過ぎても生存している人が沢山いても不思議ではありません。

問題は、おわかりですね？

お金がそれまで持つか？です。

シュミレーション１　子供と一緒に老後貧乏

２５歳で子供が産まれ、６５歳の時、子供は４０歳。

子供に仕事はあるのだろうか？

人工知能の発展に伴い、10年後には人間の仕事がなくなる──。英オックスフォード大学のマイケル・Ａ・オズボーン准教授が2013年にこんな論文を発表し、話題になった。オズボーン准教授が各職種の労働関連のデータに基づいて試算したところ、医師や小学校の先生は残るが、電話営業やタクシー運転手などは人工知能に代替されるという結果になった。

リクルートワークス研究所主任研究員の中村天江さんは、「すぐに人工知能が人間に取って代わるわけではありませんが、雇用環境は厳しくなります」。

４０歳になった子供が仕事が無く、アルバイトだったら？

年金保険はちゃんと払っているのだろうか？

「公的年金が減額されたら？」
年金制度の健全性を点検した結果によると、経済が順調に推移した場合でも、今から29年後の2043年度に受け取る公的年金の額は月収の約51％。2014年度が月収の約63％ですので、今の水準からは減ることが予想されています。

「公的年金の支給開始が遅れたら？」
私たちの世代*は、年金を受け取り始める年齢が65歳。
「年金の支給開始年齢が引上げられるのは世界の常識なのかも？」で紹介したように、高齢化が進むことが予想されているアメリカ、ドイツ、イギリスでは日本に先駆けて、年金支給開始年齢を67歳や68歳へ引き上げることが決定しています。

 

「今より寿命が長くなったら？」
これからさらに何年生きるかをあらわす平均余命でみると、現在65歳の女性は10年前と比べて約1歳長生きになり、平均で89歳まで生きます。しかも2050年には92歳となる予測があり、とても他人事とは言えなくなりそうです。

子供が年金を受給する歳になっても生きている親世代。

人工知能に仕事が奪われ正社員としての収入が無い子供世代。年金も期待できない。

年金支給開始の年齢が引き上げ

年金の減額。

インフレによる物価上昇についてこれない年金額。

気が重くなってきた。。

老後の生活資金が枯渇しないように、今から準備できること。

プロのアドバイスを受けながら、資産を運用すること。

これは生命保険のサービスで無料で聞くことができます。

その後営業電話をしてこない所もあるので、事前にどこがいいのか調べる必要がありますが

プロのＦＰの提案を聞けるのでためになります。

個人年金保険を自分のパターンにあった内容で的確に運用すること。

おおまかに言うとこの２つで、老後破産、お金がない貧乏な老後を避けることができると思い始めました。

現在５０歳代で、起業年金をかけていない人はほぼ定年退職後は老後貧乏確定です。

いまから１０年先輩の現状を見てみましょう。

現在６０歳のＡさん。３０年会社員をしてきて厚生年金に加入して来ました。途中リストラと５３歳を過ぎた頃、親の介護のため会社を退職して郷里に戻りました。国民年金を１０年かけた状態で６５歳からいくら年金が出るかというと。

年間１１０万円です。

もう一度いいますね。

１部上場企業に１５年

転職後は中堅企業に１５年

合計厚生年金を３０年加入。

国民年金に１０年加入。

４０年払って、６５歳からもらえる年金は年間１１０万です。月にすると９万１６００円。

定年退職までずっと同じ会社に居られる人は今は少ないです。

最後の１０年は国民年金って。普通に考えられます。

最近のニュースを見れば、５０歳の人が新卒で就職した会社が、今軒並み他の新興国の会社に抜かれています。４０歳からリストラ候補に挙げられて、あと１０年穏便に平々凡々に何事もなく会社にいられて、さらに６０歳からの５年間も平々凡々に過ごせると思っている人っているのでしょうか？

４０歳代、３０歳代が死に物狂いで仕事してきて、５０歳代が平々凡々ってありえませんよね。

５０歳代の人は今６０歳の人よりもらえる年金は確実に少なくなります。

老後貧乏を招く超メタボ家計とは？

団塊の世代の人が送っているような生活を今の５０歳代が年金受給世代になって送ろうと思ったら、超メタボ家計と言われてしまうでしょう。

なぜなら、１０年後は１人の老人を１人の現役世代が面倒を見る時代になるから。

実は年金の他にも考えなきゃいけない事が。それが介護保険。

健康寿命というのはご存知でしょうか？

日常的に介護を必要としないで自立した生活を送ることができる生存期間」のことです。

この表を見ると男性で７０歳。女性で７４歳。来れ以降は介護が必要になってくる年齢になります。平均寿命までと考えても、男性で９年。女性で１３年です。

年金のこともそうなんですが、介護のことも考えていないと

子供に負担がかかります。当然、お金も必要です。

年齢を増すにつれて、要介護の時間が増えていきますよね。

2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。

２０１５年８月から介護保険サービスの自己負担が増えます。

例えば、要介護１の人は年間のサービス利用限度額が２００万ですが、

今までは１割負担の２０万でした。

年間の自己負担が２０万。月だと１万６６００円。少ない年金から支払う必要がありましたが、２０１５年８月からは自己負担額が４０万円。月負担が３万３３００円になります。

もちろんもらえる年金額はそのまま。

要介護３だと自己負担は６４万６千円。月５万３６００円。

要介護３は車椅子での生活になると思ってくれればだいたい合っています。

冒頭の６０歳のＡさんの年金が９万１６００円でしたから、要介護３になったら、

９万１６００円－５万３６００円＝４万２５００円で毎月暮らす？無理だ。

ではどうするか？

今から必死で貯めるんです。

新卒で１部上場の企業に入って、有利な企業年金が沢山付いていて、退職金がたっぷり出て、６０歳まで努められて６５歳までの５年間は毎月３０万程の仕事ができる人以外はとっとと貯金しましょう。

じゃないと老後貧乏どころか老後破産しちゃうよ。

それか生活保護受けるか。

厚生年金を４０年払った人が６５歳から夫婦で受け取る年金が２３万と言われています。

生活保護の人が夫婦で受け取る金額が１８万くらいです。

生活保護は医療費が無料になります。

その前に日本国の財政破綻したりして^^

５０歳代の人は、超メタボ家計とか言ってる場合じゃないです。貯金しましょう。