最近ちょくちょく耳にするニュースで
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国民年金 生活保護
どっちが得か？
そんな比較を目にするようになりました。
国民年金が足りないので生活保護を受けたい。とか
国民年金未納生活保護受給。
（国民年金を払ってないので生活保護を受給しよう）
というたぐいのものまであります。
では
国民年金と生活保護
それぞれ、比較しながら見て行きましょう。
まず、下の表をご覧下さい。
引用：PRESIDENT online 生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか
この表を見ると
生活保護が優遇されているのがお分かりだと思います。
国民年金支給額よりも約５万円も高い
税金や公共料金も免除か減免。
特に医療費が免除というのは大きいですね。
４０年間払い続けた国民年金保険料はなんだったの？
年金未納の方が得。
そう思ってしまいますよね。
生活保護受給者が免除されるもの
都心に住む高齢者夫婦の場合
生活保護受給額は月に１８万円程度ですが
生活保護受給者は社会保険が控除されるから
月、２０万くらい貰った生活ができると思います。
生活保護 労働賃金
５０歳代の人が生活保護を受ける場合
単身世帯の基準額
１３５、３１０円
医療費や介護料費用、出産費用等は支給される。
公営住宅は減免。
東京２３区の場合、都営交通は無料。
労働賃金
時給９００円×８時間＝７２００円
７２００円×２０日間＝１４４，０００円
ここから
健康保険料、年金保険料、税金を差し引くと
ざっくり
１１０，０００円
さらに家賃６０，０００円のアパートに入居してると
生活費が月に５０，０００円
現役で働いてる時からこの状態だったら
最低賃金で働いて、無理して年金保険料を払って
ワーキングプアーになるくらいだったら
生活保護を受給しちゃった方が得だね。
ということになってしまいます。
これがそのまま、年金受給者にあてはまるとしたら
国民年金を貰うより生活保護の方がいい暮らし
生活保護受給者が
毎月余ったお金で、パチンコしたり
お酒を呑みにいったり。
真面目に労働している人からみたら
理不尽な話ですね。
生活保護受給の条件
①自ら生活保護の申請をしていること
生活保護は行政から連絡があって受給資格を得ることはありません。
自ら申請してはじめて、審査対象になります。
②基準以下の収入であること
厚生労働省が定める基準収入以下であれば受給できます。
都心の場合、単身者で月額１２万前後が基準です。
妻帯者の場合はもっと増えます。
詳しくは、お住まいの地域の市区役所にご確認下さい。
生活保護になるデメリット
これは資産を持てない。ってことです。
例えば、
自家用車はダメ。当然持ち家もダメ。
生命保険もダメ。です。
でも考えようによっては
高齢者運転免許更新や
逆走事故の問題からだんだんと運転はしなくなると思います。
それであれば、自家用車にはこだわる必要はないし
必要になれば、レンタカーでもいいわけです。
最近は１０分刻みで貸してくれるシステムもあります。
生活保護受給は難しい？
国民年金が足りないから生活保護を受けたい。
可能でしょうか？
はい、可能です。
役所に申請して下さい。
基準額を下回っている場合
差額を生活保護として受け取る事が可能です。
役所が申請の拒否権はありません。
生活保護受給の条件を満たしていれば、支給しなければならないのです。
それでも
役所では、なんだかんだと言って追い返す場合もあります。
そのような場合は
内容証明郵便で申請する。
弁護士に依頼する。など
法律を使って、申請することをオススメします。
申請し、生活保護を受けるのは
国民の権利です。
衣食住に困窮して餓死するようなことが無いように
国によるセーフティネットを利用しましょう。
これは
国民年金受給者に限らず
派遣やバイトで食いつないでいる
ワーキングプアと呼ばれる人達も同様です。
生活保護を申請し、基準額に満たない分を
支給してもらえる事が可能です。
