２０歳以上であれば、国民年金制度に加入し

年金保険料を払わなければなりません。

未納とは？

学生だからといって

なにもせず、国民年金保険料を支払わなければ

未納期間となります。

未納期間というのは

本来、保険料は２５年かけ続けて

始めて支給の対象になります。

未納期間は２５年の年数に計上されません。

２０歳から４５歳の間、

２２歳に会社に就職し、厚生年金加入し

４５歳になった時

未納期間が２０歳から２２歳までの２年間あった場合

加入期間は２３年となり

支給対象の保険料払い込み年数に達していない。

という計算になります。

学生年金免除とは？

免除の申請をしておけば

免除期間も計上されるため

４５歳になった時点で、２５年の加入が認められ

将来の保険料支払い権利を得ることができます。

未納と免除の差

加入年数に計上されるかされないかの違い。

でも、コレ重要です。

将来、保険料が支払われるか支払われないかの違いですから。

学生は国民年金免除申請を必ずやっておきましょう

申請を忘れるとどうなるの？

①国民年金加入年数が減る

加入年数が２５年以上ないと１円も支給されません。

加入年数が２４年であと１年足りなくて支給されないということもありえます。

②障害年金がもらえない

初診日前２/３の納付が条件となっています。

学生の場合、保険料納付期間が少ない（ほぼ無い）ので

この条件に満たない場合が多い。

万一の時、障害年金がもらえなくなります。

③最悪差し押さえ

２０１４年から保険料徴収に本腰をいれており

年間所得４００万以上、７ヶ月以上未納が督促状対象者

となります。

学生の場合、この条件にただちに当てはまる人は少ないと

思いますが、気をつけた方がいいと思います。

差し押さえってどうなるの？

執行官が来て、家にある金目の物をすべて

回収されます。

テレビ等の電化製品や、銀行口座も凍結。

そんな事になって生活必需品（学生にとって）

を奪われるより、免除申請をだして

期間中は免除してもらった方が、断然お得です。

平成２６年度４月から制度が変更に

２年１ヶ月前まで遡って申請できるようになりました。

学生が年金の免除申請できる制度を

学生納付特例

を使って、免除申請を忘れずに。

学生とは

大学院、大学、短期大学、高等学校、

高等専門学校、各種学校、専修学校

一部の海外大学の日本分校のことです。

夜間、定時制課程や通信課程の人も含みます。

なお、各種学校とは

就業年が１年以上の課程のことをいいます。

また

私立の各種学校は

都道府県知事の許可を受けた学校に限られます。

最近ちょくちょく耳にするニュースで

国民年金　生活保護

どっちが得か？

そんな比較を目にするようになりました。

国民年金が足りないので生活保護を受けたい。とか

国民年金未納生活保護受給。

（国民年金を払ってないので生活保護を受給しよう）

というたぐいのものまであります。

では

国民年金と生活保護

それぞれ、比較しながら見て行きましょう。

まず、下の表をご覧下さい。

引用：PRESIDENT　online 生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか

この表を見ると

生活保護が優遇されているのがお分かりだと思います。

国民年金支給額よりも約５万円も高い

税金や公共料金も免除か減免。

特に医療費が免除というのは大きいですね。

４０年間払い続けた国民年金保険料はなんだったの？

年金未納の方が得。

そう思ってしまいますよね。

生活保護受給者が免除されるもの

都心に住む高齢者夫婦の場合

生活保護受給額は月に１８万円程度ですが

生活保護受給者は社会保険が控除されるから

月、２０万くらい貰った生活ができると思います。

生活保護　労働賃金

５０歳代の人が生活保護を受ける場合

単身世帯の基準額

１３５、３１０円

医療費や介護料費用、出産費用等は支給される。

公営住宅は減免。

東京２３区の場合、都営交通は無料。

労働賃金

時給９００円×８時間＝７２００円

７２００円×２０日間＝１４４，０００円

ここから

健康保険料、年金保険料、税金を差し引くと

ざっくり

１１０，０００円

さらに家賃６０，０００円のアパートに入居してると

生活費が月に５０，０００円

現役で働いてる時からこの状態だったら

最低賃金で働いて、無理して年金保険料を払って

ワーキングプアーになるくらいだったら

生活保護を受給しちゃった方が得だね。

ということになってしまいます。

これがそのまま、年金受給者にあてはまるとしたら

国民年金を貰うより生活保護の方がいい暮らし

生活保護受給者が

毎月余ったお金で、パチンコしたり

お酒を呑みにいったり。

真面目に労働している人からみたら

理不尽な話ですね。

生活保護受給の条件

①自ら生活保護の申請をしていること

生活保護は行政から連絡があって受給資格を得ることはありません。

自ら申請してはじめて、審査対象になります。

②基準以下の収入であること

厚生労働省が定める基準収入以下であれば受給できます。

都心の場合、単身者で月額１２万前後が基準です。

妻帯者の場合はもっと増えます。

詳しくは、お住まいの地域の市区役所にご確認下さい。

生活保護になるデメリット

これは資産を持てない。ってことです。

例えば、

自家用車はダメ。当然持ち家もダメ。

生命保険もダメ。です。

でも考えようによっては

高齢者運転免許更新や

逆走事故の問題からだんだんと運転はしなくなると思います。

それであれば、自家用車にはこだわる必要はないし

必要になれば、レンタカーでもいいわけです。

最近は１０分刻みで貸してくれるシステムもあります。

生活保護受給は難しい？

国民年金が足りないから生活保護を受けたい。

可能でしょうか？

はい、可能です。

役所に申請して下さい。

基準額を下回っている場合

差額を生活保護として受け取る事が可能です。

役所が申請の拒否権はありません。

生活保護受給の条件を満たしていれば、支給しなければならないのです。

それでも

役所では、なんだかんだと言って追い返す場合もあります。

そのような場合は

内容証明郵便で申請する。

弁護士に依頼する。など

法律を使って、申請することをオススメします。

申請し、生活保護を受けるのは

国民の権利です。

衣食住に困窮して餓死するようなことが無いように

国によるセーフティネットを利用しましょう。

これは

国民年金受給者に限らず

派遣やバイトで食いつないでいる

ワーキングプアと呼ばれる人達も同様です。

生活保護を申請し、基準額に満たない分を

支給してもらえる事が可能です。

国民年金を未納滞納するとどうなる？

払わない、滞納者には督促状が来ます。

２０１４年から督促が厳しくなったのはご存知ですか？

２０１３年から督促状を送り始めていますが

２０１４年からはバンバン送ってくる。ということでしょう。

督促状対象者は所得が４００万以上

１３ヶ月以上滞納している人

全国では１４万人ほどが対象のようです。

そうして始まった強制徴収ですが

あれから１年で

１３ヶ月から７ヶ月に短縮になりました。

要は、７ヶ月未納で所得が４００万以上で

強制徴収の督促状がやってきます。

国民年金は保険料だけではカバーできていないという事実

毎年税金が１０兆円も投入されています。

もうまっていられない

まったなしの財源。

未払いや滞納者で

所得が４００万以上ある人は

充分払っていける人。ということなのでしょう。

督促を受けても払わないとどうなる？

差し押さえに来ます。

国民年金、未納は差押さえです。

2年以内に、日本年金機構の職員が、自宅まで徴収に伺います。そして、銀行口座を確認して、預金が足らない場合は車や家財道具を差し押さえます。自営業の方は売掛金を押さえます。」

消えた年金問題は未解決。しかし強制徴収はやる

２０１３年までは、全体の未納者の内、0.2％しか督促状を

送っていませんでしたが

強制徴収の姿勢を強め

納付者、未納付者の不公平感をなくすのが目的と

していますが、結局枯渇している

財源を少しでも穴埋めしようとするための

パフォーマンスのように思えて仕方ありません。

それでも払えない人はどうするの？

所得が４００万以上あるからといっても

それぞれ状況というものがあります。

独身で４００万の人もいれば

子供を３人抱えて４００万の人もいます。

４００万の所得があるから払える人

と決め付けるのは乱暴な見方だと思います。

国民年金未納滞納の手続きは７月中に！

国民年金保険の免除は毎年７月が更新月。

そのため、７月を過ぎてしまうと、その年

つまり先月の６月までの１年分について

未納滞納した分は免除できなくなります。

家の事情で保険金が払えないという場合は

７月中に年金事務所へ相談しにいきましょう。

減免手続きは簡単

１０分で済みます。

年金事務所へ行く前に電話して

必要な書類を聞いておいた方が手間がはぶけますね。

クヨクヨ悩まず、年金事務所へ相談してみましょう。

年金手帳を紛失した。

再発行はできるの？もしできるなら期間は？

まず最初にお話します。

再発行はできます。安心して下さい。

申請書をダウンロードして印刷したら、以下の必須事項を記入します。

• 年金手帳の基礎年金番号

不明な場合は空欄で構いません。

• 生年月日

和暦で記入します。

• 事由

「1.紛失」に○印をつけます。

• 年金手帳交付要否

「交付要」に○印をつけます。

• 氏名

フリガナも記入します。印は「認め印」を押しますが、加入者本人が自筆で署名する際には省略できます。

• 性別

「男.1」「女.2」いずれかに○印をつけます。

• 住所

フリガナも記入します。

• 現に加入している（又は最後に加入していた）制度の名称及び取得・喪失年月日

「1.国民年金」「2.厚生年金保険」「3.船員保険」「4.共済組合」のいずれかを選択し、制度に加入した日付を記入します。

このように再発行の申請をすれば

再発行してくれます。

国民年金手帳紛失しても

厚生年金手帳紛失しても

ちゃんと再発行できるので安心しましょう。

さて

それでは、年金手帳再発行期間ですが

入っている年金によって変わってきます。

国民年金手帳再発行期間

市区町村の年金課で受付してくれます。

国民年金第１号被保険者といわれる、学生や農業従事者

フリーターや自営の人は顔写真を持参して

年金事務所へ行けば即日発行してくれます。

厚生年金手帳再発行期間

国民年金第３号被保険者と呼ばれる厚生年金は企業が加入しています。

お勤めしている会社に期間の確認を行って下さい。

結婚して扶養されている配偶者

国民年金第３号被保険者と呼ばれる女性の方は主婦なので旦那さん。

男性の方は主夫。この場合は奥さんの勤めている会社に確認

して下さい。

これは個人的な見解ですが

そもそも、年金受給に必要なものは

年金手帳ではなく

基礎年金番号がわかればいいので

手帳にこだわる必要はないとは思いますが

厚生労働省のお達しで

入社時に手帳を確認し基礎年金番号を確認するように

指導されており、持ってくるように

言われることもあるようです。

ちゃんとした会社ほど

年金手帳を会社に持ってくるように言ってきます。

逆な言い方をすれば

年金手帳を持ってくるように言ってこない会社は

社員の扱いもそれなり。ってことになると思います。

年金手帳はどんな時必要？

２０歳になった時

会社に就職した時

会社を退職した時

それ以外でなにか急に提示しなければならない

ってことはありません。

また

普通、会社に年金手帳を預けると

退職する時まで預かってくれる所が多いです。

現在の年金制度は下記の構造になっています。

引用：井上税務会計事務所ＨＰより

少子高齢化について

子供が少ない原因とは？

専門的な言葉で説明しているサイトは沢山あるので

ここでは、とても分かりやすく説明します。

もっと詳しく専門的な知識を得たい人は

自分で検索してね。

子供が少ない原因として

養育費にお金がかかるから。

国民生活白書によると

中学までにかかる費用が約１３００万円。

さらに高校、大学と進むと２１００万円かかります。

子供を育てる親世代は

雇用の不安定な中で生活しています。

正社員の他に、派遣や契約社員といった雇用体系ができ

給料が少なく、不安定で、いつ仕事が無くなるかわからない。

そういった中で暮らしていて

子供が欲しくても作れない現状。

さらに言うと

結婚しない人も増えている。

なぜなら

外食産業やコンビニが発達して

１人暮らしでも困らない。

家庭を持つとお金がかかるから。

そんな理由だと思います。

人々の生活が多様化してきたため

従来の

成人して、何年かしたら結婚して家庭を持ち

子供を生んで、せっせっと税金を納める。

そういった価値観が変わってしまったからでしょうね。

高齢化について

医療発達してから、結核で亡くなる方はいなくなりました。

昔は、結核から肺炎で亡くなる原因が高かったのですが

現在はガンがトップになってきています。

ガンになったとしても、今や治療法は沢山あります。

また

日本人の栄養も良くなってきているので

一昔前と比べれば

あきらかにみんな元気になってきていると思いませんか？

さざえさんのお父さん、波平の歳は？

いくつだと思いますか？

見た目、６０歳くらい？

孫もいるから６５歳くらいですかね？

でも、それだとワカメが小学生。

設定では９歳です。

ってことは５５歳の時の子供？

いえいえ

波平の歳は５４歳なんです。

フネは５２歳。

どうみても、フネは６０歳オーバーですよね？

ほんの１０数年でここまで若返ってきているのです。

昔は皆亡くなるのが早かった。

明治１３年の時、平均寿命は男３６歳、女３８歳

戦後、昭和２２年の時で

男５０．０６歳。女５３.９６歳

この当時に年金制度を考えた人は

まさか、日本人の平均寿命が

８０歳を超えるとは思っていなかったでしょうね。

高齢者の平均寿命が大きく伸びて

しかし

子供を育てにくい社会になってしまった。

あるいは

価値観が変わってしまった。

それが、今の年金制度の中で

少子高齢化という問題点が大きくなった理由です。

高齢者を支える若い人達が少ないので

今後、年金制度は崩壊するのでは？と言われています。

しかし、私の見解は違います。

崩壊はしないでしょう。

払えなくなったとなれば大問題です。

年金制度は崩壊しません。

その分、消費税を上げるでしょう。

１０％とかいうレベルではなく

２０％、３０％、４０％というレベルにして

財源を確保して、年金制度を守るでしょう。

ただ、問題は

そんなに高い消費税だと、年金を貰っても

実質、年金額減給。

年金だけで生活するのは難しいのではないかと思います。

夫婦二人老後資金

どれくらい必要だと思いますか？

ただ食べて寝るだけの生活でいいなら

現在住んでいる家が持ち家、貸家によって変わってきますが

持ち家の場合だと、夫婦２人の食費、光熱費だけでなんとかなります。

その額はおおよそ１０万円くらいでしょう。

しかし、これだとなんにもできません。

自家用車を持っていたり

携帯電話を使ったり

そこを考えると１０万では到底足りません。

また

子なし夫婦老後資金と子あり夫婦老後資金では変わってきます。

そりゃそうですよね。

子供がいれば、将来結婚費用や

孫が生まれたらお祝いとか。

親戚つきあいも必要だし。

そんなことを考えると

子なし夫婦、持ち家、ローン無しの場合

ギリギリ最低限必要な生活費　１０万円

車、携帯電話の維持費　　　　　４万円

交際費　　　　　　　　　　　　　　２万円

娯楽費　　　　　　　　　　　　　　３万円

雑費　　　　　　　　　　　　　　　３万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　２２万円

娯楽費って、例えばＣＡＴＶ引いていたりとか

そういった金額も必要です。

ちなみに２２万だと、まぁ暮らしてます。レベル

老後、仕事をしていなくて体が元気だと

海外旅行に行ったり、温泉行ったり

友人と出かけたり。そう考えると

あと、プラス１５万円くらいはないと

余裕がないでしょうね。

そうなると、全部で３７万円ほど必要です。

子あり夫婦、持ち家、ローン無しの場合

これに、子供がいると

子供世代は重税のわりに給料が少ない。

雇用も不安定ですから、より過酷な生活です。

おそらく、サバイバルと言ってもいいくらい

生存が大変になるでしょう。

そうなると、生活費の援助も必要です。

そうなると３７万円とは別に

自由に使える貯蓄として２０００万はほしい所です。

そう考えると

６５歳から年金を貰うと計算して

８５歳まで生きたと仮定すると

３７万円×１２ヶ月＝４４４万円

４４４万円×２０年＝８８８０万円

８８８０万円＋２０００万円＝１億８８０万円

貸家住まいの場合は？

貸家にお住まいの夫婦は

プラス家賃

２ＬＤＫとして、住んでいる場所にもよりますが

家賃１０万として

１０万円×１２ヶ月＝１２０万円

１２０万円×２０年＝２４００万円。

合計、１億３２４０万円

あっ！

お墓買ってますか？

もし無いなら

購入費２００万くらい必要です。

ざっと計算して１億は貯蓄がほしい所です。

年金を貰う年代によりますが

若い人ほど貰う金額は少なくなります。

現在、４０歳で給料４０万程度の会社員。

このままリストラも降格もなく、給料が横ばいの場合。

上手く行って６５歳受給開始で、月、だいたい１０万円～１２万円。

うっかり、体力も気力も上回る若く優秀な部下が

あなたのポジションを狙ってきたら

当然、降格もあるし、下手すりゃ給料が減ります。

リストラされたら失業します。

そうなったら年金受給はもっと減ります。

そうならないように

現役で稼いでいる内に

４０歳から５０歳までに貯蓄４０００万円

年間４００万、月額３３万円の貯蓄。

５０歳から６５歳までに６０００万の貯蓄。

年間４００万円。月額３３万円の貯蓄。

これを意識して生活が必要になります。

その頃、消費税が今よりアップしていると

もう少し必要になるかもしれません。

老後資金２億あれば絶対大丈夫です。

老後資金がない。そういう人も多いと思います。

老後資金の保険として何がいいのか。

いづれにせよ

３５歳を過ぎたら、老後の準備として

せっせっと貯蓄した方がいいでしょう。

しかし、それだとなんのために生きているのか？

もっと人生を楽しむために

最善の方法を探っていきたいと思います。

生年月日によって支給年齢が変わります

次の表をご覧下さい。

年金支給時期一覧表：イオン社労士事務所ＨＰより引用

年金の支給開始年齢を６０歳から６５歳に

引き上げることに決まりました。

しかし

この問題はさらに検討されています。

２００４年の小泉政権時に

「これで年金は１００年安心」と言って

受給額２割カットと保険料３割アップをごり押ししましたが

１００年どころか、１０年程度で再度の

受給年齢引き上げ計画が持ち上がっている。

そもそも、

６５歳に引き上げが決まったのが２００４年だった。

その時は定年年齢は触れることなく６０歳のままでした。

ところが、受給年齢引き上げの検討が行われるに至って

企業の定年が６５歳に引き上げられました。

なぜ？このタイミングで？

そう思った人は意外と少ないでしょう。

それは、こういった布石があります。

６５歳定年制の布石とは？

政府は２０１９年に行われる財政検証までに６８歳に引き上げることを画策しています。

いや、６８歳どころか７０歳開始を狙っているのではないかと疑ってしまいます。

なぜなら、

２００４年に６５歳に開始が引き上げられた時には、

企業の定年年齢には触れていない。

しかし

最近になって、６５歳に引き上げられました。

受給開始は６５歳のまま。

もうおわかりですよね。

過去の例からして、あと１０年以内に

年金受給開始を７０歳にしたい政府の伏線がミエミエだと思いませんか？

年金支給年齢引き上げ 若い世代だけに負担…高齢者も 痛み 分担を

そういい始めている方も出てきました。

しかし、何も言わない年金受給者もいます。

その人達を非難するつもりはありません。

ただ単に知らないだけかも知れないからです。

仮に、７０歳から年金支給となったら

まず、７０歳まで働かなくてはなりません。

その頃は、人の平均寿命は９０歳とか１００歳になっている？

わかりません。今とさして変わらないかもしれません。

そうなったら

年金支給年齢が引き上げられると

多分・・・払い込み年数も増えます。

７５歳で天寿を全うする人は

５年しか年金もらえません。

６５歳まで払い込み期間が延びたら

４５年払い続けて、５年しか貰えない。

まぁ、仮に９０歳まで生きたとしても

今の年金受給者のように

楽しい老後を過ごせるのだろうか？

そもそも年金に関しては

どこかの世代が得をして、どこかの世代が損をする。

そういったことはあってはいけない。

しかし、事実としてそうなってしまっている。

年金制度は今後崩壊する？

年金支給年齢引き上げ　メリット

年金支給年齢引き上げ　デメリット

これらをきちんと国民にわかりやすく説明してほしいと思う。

崩壊はしないけど、このままだと、若い世代が損を見る。

だからこそ

この年金問題をズルスルと次の世代に引き継ぐような事はしないで

全世代で少しづつ痛み分けして、

問題を解決してほしいと思います

国民年金総合情報のブログですが

気になる方もいると思います。

厚生年金。サラリーマンの妻は実際の所

いくらもらえるのでしょうか？

その前に

国民年金と厚生年金のちがいを簡単にお話します。

国民年金は２０歳以上、６０歳未満の方すべてが対象になります。

厚生年金は誰もが対象にはなりません。

厚生年金は会社に雇われている人、あるいは

雇っている側の人のための年金です。が、

これは原則であって、

もし、勤めている会社が厚生年金に加入していなければ

正社員として仕事をしていても対象にはなりません。

社会保険の適用の届けをしていない零細企業の場合

正社員であっても、国民年金加入となってしまいます。

会社であっても、従業員が５名未満の場合や

農業等は国民年金になります。

ただ、昨今

そこそこの規模の会社でも、厚生年金に加入すると

会社負担が必要になり、業績不振で払えない場合等は

本来、違法ですが厚生年金に加入していない会社もあるので

注意が必要です。

徴収方法の違い

国民年金と厚生年金では徴収方法に違いがあります。

国民年金は自らが銀行で振り込む、カード支払い等、払う側が支払い方法を選択できます。

そのため、払わない人もいて問題になっています。

サラリーマンの場合は給料天引きなので、意識せずとも支払っていることになります。

しかし、中には業績不振のため

厚生年金の社員負担分を給料天引きしておきながら

社会保険事務所に支払わず、会社の運転資金にしている

会社もあるので、注意が必要です。

不安がある人は、年金機構に問い合わせてみる事をオススメします。

年金額は？

年金額は、会社負担がある分、厚生年金のほうが高い傾向にあります。

国民年金　月額と厚生年金　月額を比較すると

厚生年金の方が高くなります。

サラリーマン妻の年金額は？

２０歳から６０歳まで国民年金の第３号被保険者になります。

サラリーマン妻の場合、国民年金の支払いはありません。

１度も保険料を払わずに国民年金の老齢基礎年金が満額受け取れます。

ただし

パート等の場合、１３０万を超えないように注意して下さい。

超えてしまうと、国民年金を払わなければならなくなります。

また

平成２７年現在の情報です。

この受け取り金額は今後変更になる可能性が充分ありますので注意しましょう。

新幹線放火男の年金額２４万円は安いのか？

年金が安い。２ヶ月分の年金が２４万円＝１ヶ月１２万円しかないから生活できない。

という理由で、林崎春生容疑者（７１）が新幹線の車内でガソリンをかぶって

自ら火をつけ自殺した。

ニュースによると３５年間年金保険料を支払っていたとのこと。

月１２万の保険料は現在の平均受給額とくらべても多い！？

林崎春生容疑者はどういった年金に入っていたのだろうか？

スポニチニュースを引用

林崎容疑者は解体工事業の従業員だった。その後、幼稚園の送迎バスの運転手になったが、そこも辞めて１年ほど前までは清掃会社で空き缶収拾をしていたという。

職を転々としていたらしい、おそらく厚生年金に入っていた時期は短く、

ほとんどが国民年金だったと推測される。

しかし、月１２万というのは、現在の国民年金平均受給月額の

倍以上の金額である。

ちなみに、

平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円。

厚生年金は月額、１４５，５９６円である。

国民年金支払い期間が多く、厚生年金支払い期間が短いと推測される

林崎容疑者の月１２万という年金は決して安くはない。

もっと少ない年金で生活している高齢者の方はずっと多いのだ。

下の表を見て欲しい

ダイヤモンドＺＡＩ＞ 驚愕！今30代の年金月額は15万円程度、ウソだらけの年金の本当の受け取り額は？から引用

今現在、現役で働いている会社員、会社員なので厚生年金に加入している。

現在３５歳で月収３０万の会社員が６５歳で貰える年金月額がなんと

９万５３０７円！

国民年金加入だけだったと思われる林崎容疑者と

厚生年金に加入して、

保険料をせっせっと払い続ける会社員が将来貰える保険料の方が

単純に計算しても２万５０００円安いことになるのだ。

いかに、林崎容疑者が我ままを言ったかが分かると思う。

パチンコをしていたという報道もある。

若い世代から見れば、贅沢でわがままなじーさんと思えてしまう。

林崎容疑者は氷山の一角？

日本年金機構が２００９年度に発表した内容によると、

国民年金の未納率が４０％を超え、１人あたりの年金受給額も１９９９年度をピークに

減少して続けている。との事。

今の６０代、７０台はしっかり年金を払ってきた世代です。

問題は、今働いてる現役世代。

特に４０歳代以下の人達が老後を迎えたときではないでしょうか？

昔とちがって、今は働き方が多様化し、

正社員の他に、契約社員や派遣、そういって働く人が増えています。

正社員と違って、年金は国民年金だけの人や、払っていない人もいる。

年功序列はなくなり、給料は増えない。下手すりゃ減給。

この若い世代が、いざ年金受給となった時に、最低限の生活もままならない

ことになる人が今よりもっと多くでてくるのでしょう。

結論として

これからますます年金受給者で貧困。という人達が増えてくるであろう。

現役世代もしっかり老後に備えなくてはならない。

しかし、かといって老後の事を考えて、今を生活するのは夢がなさ過ぎる。

そこで、今を充実させながら、老後も愉快に過ごせるように

年金とどうつきあったらいいか、これからもブログで情報提供していきたいと思います。