国会議員がもらえる議員年金っていくら？

消費税増税につながる「社会保障と税の一体改革」への道筋をつけた菅直人前首相の受給額は約455万円
消費税増税には反対の立場の小沢一郎元幹事長。現職議員の中では最も高い532万円以上の受給資格がある
消費税を10%に上げて、年金納付を全額税方式に変えるのが持論の麻生太郎元首相の受給額は約448万円
新憲法制定議員同盟の定例会に出席するなど〝生涯現役〟を貫く中曽根康弘元首相の受給額は742万円

2006年に議員年金は廃止されたはずなんですが

やはり裏のカラクリがあったようですね。

それぞれ1年間にもらっている議員年金です。

菅直人　455万円　月38万円

小沢一郎　532万円　月４４万円

麻生太郎　448万円　月37万円

中曽根康弘　742万円　月62万円

国民年金は25年間払わなければ受給資格を得られませんが

国会議員は10年で受給資格を得られます。

やはり、国会議員はおいしい商売だったようですね。

なにかあっても中々辞めないのは、こういった特権があるからなのでしょう。

議員年金と厚生年金比較

議員年金の掛け金は毎月10万3千円

年間だと123万6千円。

10年で受給資格を得られるので、10年払い続けた場合

支払い総額は1236万円です。

対して厚生年金は25年間加入が条件です。

サラリーマンが定年退職まで勤めた場合、40年間として

仮に、今時そんな人がいるとは思えませんが

生涯給料の平均が30万円。保険料が5万円とします。

40年間支払うと、総額では自己負担額が30万。会社負担が30万。

60万×４０＝2400万円となります。

国会議員のザッと倍の保険料を支払ったとしても

10年間、保険料1200万支払った、国会議員の受給額は約30万

一方

40年間、保険料2400万支払った、サラリーマンの受給額は約16万

倍の保険料を支払ったサラリーマンが国会議員の半分しかもらえません。

これが廃止になった議員年金の実態です。

議員年金の支払いを維持するのは税金で、約７０％の補助。

市議会議員年金もやっぱりお得

市議会議員年金の受給資格は国会議員よりも厳しく。

といっても一般国民と比べればぜんぜん甘い。

市議年金は、次の要件を満たした場合に支給されます。

議員を退職した者

議員の在職期間が12年以上

65歳以上（55歳～64歳までの経過措置あり）

12年間市会議員をしていた人で毎月50万の報酬を受けていた人は

多い人で180万。月15万

少ない人で140万。月11万6千円。

この年金額を見て多いと思うか、少ないと思うかは意見の分かれるところですが

私は多いと思っています。

なにしろ12年間支払うだけで受給資格が得られのは美味しいですよね。

もちろん、他の年金（議員になる前の）もあわせて支給されますから

前職が公務員とかだったら国会議員年金とさして変わらない金額になると思います。

2008年に総務省が行った集計では

日本国内で議員と呼ばれる人の総数は全部で

４４,１１１人いるようです。

4万人以上の人に税金を投入して年金の超優遇処置をしていると考えたら

年金の財源なんかすぐなくなっちゃいますね。

今後は、個人で防衛していくしかないのでしょうか。

元町議会議員の方からコメント

町村合併があり23年8か月市、町議会議員を経験し、その間1000万を超える年金を納め、平成22年11月に退職。23年9月から法改正の所得制限で年金額0円、一方で国、地方議員は今までどおり受給している状態を考えるとたとえ他に所得があるからいいだろうと言われても納得がいかないし、年金制度があるから議員はいいな…の記事をみるとむかつく元議員がいることを忘れないでほしい。

２３年にわたり市、町議会議員を経験された方からのコメントです。１０００万以上も年金を納めておきながら０というのも酷い話です。

やはり、国会議員や地方議員は未だに甘い汁をすすっているのでしょうね。