ある日突然やってくる差押さえ

日本年金機構が、財産状況の調査を行った結果、

あなたやあなたの世帯主、配偶者に十分な

所得や貯蓄があるにも関わらず国民年金保険料を支払っていないと

判断した場合には、滞納処分として差押さえが行われます。

要は

将来もらえるかわからない年金保険料なんか

払わないよ！って言っていると

年金機構があなたの資産状況を調べて

払えるのに払ってないな。と判断されると

突然差押さえられます。

差押予告通知書が送付された後は、事前予告なく財産差押が行われます。
銀行預金の場合は、保険料の滞納分相当額を強制的に差し引かれてしまいます。
所得額が1000万円を超えている場合などには、差押業務が国税庁が委任される場合もあります。
差押が行われた件数は、平成23年度が約5000件、平成24年度が約6200件と増加しており、平成25年度は、約1万500件と、1万件を超えています。

お金が無くて払えなかった場合は

収入が無く、不動産などの資産ももっていないような場合は

そもそも差押さえできるものがありませんよね。

そういった場合や

会社を急にリストラされ収入が無くなった場合などの場合

救済処置として、保険料の全額減免、あるいは

半額減免などがあるので、その制度を利用して

未納にならないようにして下さい。

もう一つの未納の理由

お金があるけど払いたくないから。この場合は？

お金があるけど、将来本当に年金もらえるかわからないし

だったら払いたくないや。

こういった人は

先ほどの、年金機構が資産状況を調べ、支払い能力があるのに

支払いをしていない人。という判断になる

督促状などが送られてきます。

それでも、無視して払わないとある日

差押予告通知書が送られてきて

「下記の滞納保険料を徴収するため、あなたの財産の滞納処分(差押、公売)に着手することとなりましたので、予告します。」

※滞納保険料を納付する意思があるときは、この文書を持参の上、下記社会保険事務所の国民年金窓口へ下記期限までに申し出てください。窓口に来ることができない場合は至急ご連絡ください。

銀行口座の明細など、資産状況を調査される差押予告

しかし、これは支払う気持ちがあるかの最終確認です。

なぜなら

「滞納保険料を納付する意思があるときは、この文書を持参の上、下記社会保険事務所の国民年金窓口へ下記期限までに申し出てください。」

という文面だからです。

差押さえまでには段階があって

納付督励 > 最終催告 > 督促状の発行 > 差押予告 > 財産差押

となっています。

財産差し押さえの可能性がある人とは？

年金を13ヶ月以上支払っていない。

世帯主（主に両親）がいて、世帯主の年収が400万円以上ある場合。そのさい、自分の収入がない等は一切考慮されない。

あくまでも「世帯主に収入があるかどうか」が焦点になる（20歳から30歳未満までの場合には、若年者納付猶予制度の対象となり、申請すれば個人の収入で判断される。30歳を超えると対象から外れる）

これ以外の人は

今すぐ支払いましょう。

滞納しすぎて払えないという場合ありますよね。

１年滞納したら１８万円くらいになります。

その場合は支払う意思表示として分割を相談して見て下さい。

すぐに日本年金機構に相談しに行きましょう。

くれぐれも１３ヶ月以上滞納しないようにしましょう。

年金の未納があった場合

そのままにしておくことは可能でしょうか？

もし、なにもせず

放っておいた場合どうなるかご存知ですか？

原則日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務があります。

（全ての人が対象になるわけではなく、所得が少ない人は免除や猶予の対象になる。）

そうなんです。

国民年金は加入義務があるのです。

義務というのは絶対やらなければならないことです。

あなただけ、守らなくてもいい。

そういうことではありません。

日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が

入らなきゃダメだよ！っていうことです。

１人ぐらいいいだろう。

そういう問題ではありません。

加入義務がある国民年金なので

国民年金保険が未納の場合

督促がきます。

これは将来、年金は貰えないかもしれないから

納めていません。という言い訳は通用しません。

将来もらえるか、もらえないか

今はわからないけど、今、あなたが払わないと

年金制度が破綻するから、払え！ってことなんです。

時効はできないような仕組みになっています。

請求書を送って、なにもその後アクションがなく

数年がたってしまった。

そういう状態なら「時効」というのは可能かもしれません。

しかし、国民年金を未納した時効というのはありません。

なぜなら

督促状が定期的に送ってきます。

今は民間業者が委託されています。

この民間業者が定期的に督促状を送ってきます。

その都度、請求した日付が更新されるので

時効するまでの期間が先送りになります。

ちなみに

督促状が来ても無視し続けると

差し押さえになります。あなたの銀行口座などが差し押さえってことです。

差し押さえて強制的に徴収されるということです。

現在、未納についての罰則等が課せられたという話は聞いたことはありません。

委託された民間業者が未納者に対して

せっせっと督促状をおくっているのが現状です。

毎月１万５千円からの金額を払い続けることは大変だと思います。

しかし、所定の期間、払い続けないと年金は支給されません。

将来の年金受給開始年齢が上がったとしても年金が無くなることはないでしょう。

ただ、今後のインフレや社会の経済状況によって実質金額が

減ってしまう可能性がありますが、国のシステムなので

民間保険業者が扱っている年金関係の保険よりは安心だと思います。

付加年金って知ってますか？

少ない掛け金で年金額をアップできる制度です。

意外と知られていない制度ですが、加入することで

現在の年金額をアップすることが可能な

家族手当のような年金です。

65歳以降、老齢厚生年金を受け取る人が65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子がいる場合、一定の要件を満たせば老齢厚生年金に上乗せされる年金です。

ものすごーくわかりやすくお話します。

付加年金の保険料は毎月４００円です。

１０年間（１２０ヶ月）加入したとします。

４００円×１２０ヶ月＝４万８千円

将来受け取れる年金額は

２００円×１２０ヶ月＝２万４千円

この２万４千円が生きている限り毎年受け取れます。

２年で４万８千円になりますから、

初期投資分は２年で回収できるということです。

２０年生きていた場合は

２万４千円×２０年＝４８万円。

４万８千円が４８万円になって返ってきたということです。

お得だと思いませんか？

付加年金はお手軽

手軽に始められます。

市区町村役場の国民年金の窓口か

年金事務所で「付加年金を払いたい」と言うだけ。

保険料は毎月４００円！

いつ始めてもいいし

いつやめてもいい。自由にできます。

付加年金デメリットは？

こんな有利な年金なので

もっと沢山掛けたい。と思う方も多いでしょう。

こんな年金があると国の財政も破綻してしまいます。

いくらでも掛けることはできない。ということ

付加年金を納められる人は

国民年金を払っている人だけが対象。

厚生年金を払っている人。

国民年金基金に加入している人。

保険料を滞納したり、減免したりしている人は入れません。

老齢基礎年金で満額の８０万ほどを受け取る人は

後期高齢者医療制度や介護保険制度の優遇が

受けれなくなる可能性がでてくるので注意が必要です。

この付加年金は

国民年金にしか加入していない人が条件になります。

付加年金を知っているか知っていないかで

将来貰える年金額に差がでるとしたら

しかも毎月たった４００円

日割り計算すると

１日あたり１３．３円。

これだけで、毎年２万円ほどが亡くなるまで貰えるのですから

いまから入っておいて損はないのではないでしょうか？