老後貧乏で生活資金は年金だけなのに、介護保険の自己負担が2割にアップ?

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介護保険の自己負担が2割にアップ?

老後の生活資金は年金と僅かな貯金だから大事に使おうっと思っていたら、2015年8月から2割負担になって、さらに年金が足りなくなって貧困に拍車がかかりつつある事実。

今まで1割負担だったのが2割負担になったからと言って、単純に倍ではないのですが。

これを見てください。

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単純に倍ではないのですが、増えます。

そもそも少ない年金なのに自己負担とは。

国民年金を40年間掛けてきても、実際にもらえる金額は月に平均5万5千円。

厚生年金の人で、月平均22万円。

持ち家の人はまだいいほうで、賃貸に入っている人はここから家賃が引かれます。

そして介護保険の自己負担も引かれます。

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普通に生きていくのにお金もかかって、さらに10年間で2000万って。

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男性で9年、女性で12年。

平均寿命までに必要であろう介護期間です。

もちろん、平均寿命なので、それ以上生存する場合はもっと必要です。

生命表では90歳で4人に1人が生きている。

生命保険会社が、保険料を試算するときのたたき台にしている生命表では90歳で4人に1人が生存している計算になります。

90歳まで生きると仮定して老後の生活資金を考えよう。

それでも年金で生活していかなければなりません。

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男性の場合、72歳まで介護サービスを受けずに生活して、73歳から介護サービスを受け始めると、介護のステージによって負担金は変わってきますが、90歳までの約18年間、介護サービスの負担金をはらわなければなりません。

しかも、重大疾病になるとさらなる負担も。

その額、約4000万円。

今は2割負担ですが、今後3割、4割って負担金増えてきたりして。

十分ありえる。

なぜなら医療費の自己負担の推移を見ればあきらか

1973年1月、老人医療自己負担を無料化に。10年後の1983年に老人医療自己負担を定額制になって、1986年には負担額の見直しを行い、2002年、老人医療自己負担1割負担になりました。そして現在は3割負担。

2002年に1割だった老人医療自己負担が2015年は3割です。

医療保険の負担は増えたけど、介護サービスの負担金は増えないよ。とは断言できませんよね。普通に考えたら

これから平均寿命が伸びて、少子高齢化がどんどん進み、老人医療保険の負担も増加。介護サービスの自己負担も益々増加。

ってことになりますよね。きっと。

ついでに消費税もあがるでしょうね。

現役時代にどのように資産形成したか?プロのアドバイザーが必要

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毎月、給料の一部を銀行に預けても利息はほとんどつきません。

そうなると、自分で自分の資産をどのように増やすか真剣に考える必要があります。

ただ、ここで問題が。

毎日、会社に行って夜遅くに帰宅して、休みはグッタリ。

さすがにそんな状態で資産運用まで頭が回らないので、どうしようか悩んでいたところ

プロのFP(フィナンシャルプランナー)に教わるサービスがあるのを知りました。

そこで、実際に話を聞いてみました。話を聞くのは無料でした。しつこく営業もしてこないので何人かの話を聞いたうえで、自分に合う投資先で運用を始めています。

 

老後貧乏暮らし年金だけ?介護保険自己負担2割増で生活資金が無くなる?

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老後貧乏暮らし年金だけ?

老後のお金、生活資金を年金だけでなんとかしたい。気持ちはわかります。でも、もうそれは無理です。

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私が年金ブログを立ち上げた時、40代後半である今から動けば何か対策になるのでは?老後破産を防ぐために老後破綻対策としてこのブログを始めました。

現在、すでに年金を受給している方、60代、70代の方に話を聞いてわかったこと。

老後を年金だけに頼ろうとすると間違えなく破綻します。

ただし、例外もあります。

10年以上議員年金保険を納めた国会議員、県、市、村義員。

現在60歳以上の公務員。

1部上場企業で超有利な企業年金を手厚く掛けてきたサラリーマン。

年収1千万以上のサラリーマン。

生活保護者。

このままいくとかなりヤバイ人達は

現在50歳以下の中小企業に勤めている年収800万以下のサラリーマン。

自営業者。国民年金しか掛けてこなかった人。

離婚した主婦。

どんどん伸びる寿命

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上の図は男性、女性がそれぞれ健康に生きている平均年齢と介護を必要にしながら生活する年齢の差を表しています。

女性の方が健康的に長生きします。

男性は80,2歳が平均寿命です。あくまで平均ですので、これ以上長生きする方は沢山います。生命表では90歳で4人に1人は生存しています。

現在50歳代の方は、上図の平均寿命の80歳まであと30年あります。その頃には寿命が伸びて90歳くらいになっているだろうと言われています。

そうなると100歳を過ぎても生存している人が沢山いても不思議ではありません。

問題は、おわかりですね?

お金がそれまで持つか?です。

シュミレーション1 子供と一緒に老後貧乏

25歳で子供が産まれ、65歳の時、子供は40歳。

子供に仕事はあるのだろうか?

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人工知能の発展に伴い、10年後には人間の仕事がなくなる──。英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授が2013年にこんな論文を発表し、話題になった。オズボーン准教授が各職種の労働関連のデータに基づいて試算したところ、医師や小学校の先生は残るが、電話営業やタクシー運転手などは人工知能に代替されるという結果になった。

リクルートワークス研究所主任研究員の中村天江さんは、「すぐに人工知能が人間に取って代わるわけではありませんが、雇用環境は厳しくなります」。

40歳になった子供が仕事が無く、アルバイトだったら?

年金保険はちゃんと払っているのだろうか?

「公的年金が減額されたら?」
年金制度の健全性を点検した結果によると、経済が順調に推移した場合でも、今から29年後の2043年度に受け取る公的年金の額は月収の約51%。2014年度が月収の約63%ですので、今の水準からは減ることが予想されています。

 

「公的年金の支給開始が遅れたら?」
私たちの世代*は、年金を受け取り始める年齢が65歳。
「年金の支給開始年齢が引上げられるのは世界の常識なのかも?」で紹介したように、高齢化が進むことが予想されているアメリカ、ドイツ、イギリスでは日本に先駆けて、年金支給開始年齢を67歳や68歳へ引き上げることが決定しています。

 

「今より寿命が長くなったら?」
これからさらに何年生きるかをあらわす平均余命でみると、現在65歳の女性は10年前と比べて約1歳長生きになり、平均で89歳まで生きます。しかも2050年には92歳となる予測があり、とても他人事とは言えなくなりそうです。

子供が年金を受給する歳になっても生きている親世代。

人工知能に仕事が奪われ正社員としての収入が無い子供世代。年金も期待できない。

年金支給開始の年齢が引き上げ

年金の減額。

インフレによる物価上昇についてこれない年金額。

気が重くなってきた。。

老後の生活資金が枯渇しないように、今から準備できること。

 

プロのアドバイスを受けながら、資産を運用すること。

これは生命保険のサービスで無料で聞くことができます。

その後営業電話をしてこない所もあるので、事前にどこがいいのか調べる必要がありますが

プロのFPの提案を聞けるのでためになります。

個人年金保険を自分のパターンにあった内容で的確に運用すること。

おおまかに言うとこの2つで、老後破産、お金がない貧乏な老後を避けることができると思い始めました。

老後貧乏を招く超メタボ家系とは?老後貧乏を招く生活とは?ならない対策

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現在50歳代で、起業年金をかけていない人はほぼ定年退職後は老後貧乏確定です。

いまから10年先輩の現状を見てみましょう。

現在60歳のAさん。30年会社員をしてきて厚生年金に加入して来ました。途中リストラと53歳を過ぎた頃、親の介護のため会社を退職して郷里に戻りました。国民年金を10年かけた状態で65歳からいくら年金が出るかというと。

年間110万円です。

もう一度いいますね。

1部上場企業に15年

転職後は中堅企業に15年

合計厚生年金を30年加入。

国民年金に10年加入。

40年払って、65歳からもらえる年金は年間110万です。月にすると9万1600円。

定年退職までずっと同じ会社に居られる人は今は少ないです。

最後の10年は国民年金って。普通に考えられます。

最近のニュースを見れば、50歳の人が新卒で就職した会社が、今軒並み他の新興国の会社に抜かれています。40歳からリストラ候補に挙げられて、あと10年穏便に平々凡々に何事もなく会社にいられて、さらに60歳からの5年間も平々凡々に過ごせると思っている人っているのでしょうか?

40歳代、30歳代が死に物狂いで仕事してきて、50歳代が平々凡々ってありえませんよね。

50歳代の人は今60歳の人よりもらえる年金は確実に少なくなります。

老後貧乏を招く超メタボ家計とは?

団塊の世代の人が送っているような生活を今の50歳代が年金受給世代になって送ろうと思ったら、超メタボ家計と言われてしまうでしょう。

なぜなら、10年後は1人の老人を1人の現役世代が面倒を見る時代になるから。

実は年金の他にも考えなきゃいけない事が。それが介護保険。

健康寿命というのはご存知でしょうか?

日常的に介護を必要としないで自立した生活を送ることができる生存期間」のことです。

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この表を見ると男性で70歳。女性で74歳。来れ以降は介護が必要になってくる年齢になります。平均寿命までと考えても、男性で9年。女性で13年です。

年金のこともそうなんですが、介護のことも考えていないと

子供に負担がかかります。当然、お金も必要です。

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年齢を増すにつれて、要介護の時間が増えていきますよね。

2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。

2015年8月から介護保険サービスの自己負担が増えます。

例えば、要介護1の人は年間のサービス利用限度額が200万ですが、

今までは1割負担の20万でした。

年間の自己負担が20万。月だと1万6600円。少ない年金から支払う必要がありましたが、2015年8月からは自己負担額が40万円。月負担が3万3300円になります。

もちろんもらえる年金額はそのまま。

要介護3だと自己負担は64万6千円。月5万3600円。

要介護3は車椅子での生活になると思ってくれればだいたい合っています。

冒頭の60歳のAさんの年金が9万1600円でしたから、要介護3になったら、

9万1600円-5万3600円=4万2500円で毎月暮らす?無理だ。

ではどうするか?

今から必死で貯めるんです。

新卒で1部上場の企業に入って、有利な企業年金が沢山付いていて、退職金がたっぷり出て、60歳まで努められて65歳までの5年間は毎月30万程の仕事ができる人以外はとっとと貯金しましょう。

じゃないと老後貧乏どころか老後破産しちゃうよ。

それか生活保護受けるか。

厚生年金を40年払った人が65歳から夫婦で受け取る年金が23万と言われています。

生活保護の人が夫婦で受け取る金額が18万くらいです。

生活保護は医療費が無料になります。

その前に日本国の財政破綻したりして^^

50歳代の人は、超メタボ家計とか言ってる場合じゃないです。貯金しましょう。

老後貧乏になる前に。自営業の老後は貯蓄がいくら必要か?

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国民年金しか掛けて来なかった自営業の老後

サラリーマンと違って、自営業には定年がありません。

働こうと思えば何歳でも働けます。

そのため、自営業の年金はサラリーマンと比べると低く設定されています。

もちろん、サラリーマンが加入している厚生年金よりも掛け金が安いので

将来もらえる年金も安くなります。

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あなたは何歳まで働くつもりか?

例えば、大手企業のサラリーマンの場合

部長とか課長とか、いわゆる役職が無くなる

役職定年が55歳にむかえます。

この制度は後任の若い部下達へ役職をゆずることによって

下の世代のモチベーションを維持すると同時に

毎年昇給してきた社員の給料をセーブする目的です。

従って、55歳になると、役職がなくなり

会社によっては、主査とか一見するとどんなポジションか

わからない肩書きになり、役職手当がなくなる分給料が減ります。

(減らない会社もなかにはあります)

そして、60歳になって一旦、定年退職します。

今は雇用を65歳までと政府によって押し付けられているので

上場している大手は60歳以降も契約社員として雇用しますが

現役時代の50%とか60%の給料になります。

65歳で本当の定年を向かえ、以降は年金生活に入る人が多いです。

自営業の場合は、65歳だろうが70歳だろうが

本人が望めば80歳でも働けます。

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国民年金という制度は

「自営で生涯利益を上げ続けられる」という前提でその補助にあります。

要は、国民年金だけで生活するという概念はありません。

あなたが、働くのを辞めた時にいくら必要か計算して

事前に貯蓄している必要があるわけです。

自営業の老後は想像以上に厳しい

自営業の場合、国民年金に40年加入していた場合で

65歳から年778,500円(月65.875円)受給できます。

夫婦だと月約13万円。

これは40年納付した場合の話で、実際に40年納付した人は少なく

途中で免除制度を使ったり、未納期間があったりして

実際はもっと少ない金額の人がほとんどです。

統計では、老後の生活費は月35万円必要(夫婦で)

35万円の根拠は、夫婦で月に数回外食をして

年に数回の国内旅行をして、というような生活をした場合です。

この35万円の生活をしようと思ったならば

自営業が夫婦で月13万なので、35万円とすると

月に22万円足りません。

事業を止めた歳を仮に73歳とします。

現在の平均寿命が83歳ですが、長生きした場合を考えて

93歳までと考えると、20年分の貯蓄が必要になってきます。

月に22万たりないので、年264万円足りません。

22年分は

264万円×22年=5800万円必要になる計算です。

今回は35万の生活費で計算してみましたが、

ご自分でも実際いくら必要か計算して見て下さい。

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毎年の節税と老後の退職金作りのために

国民年金基金

掛け金の上限は月68,000円

個人型確定拠出年金に加入している時は、その掛け金と合わせ

68,000円が上限。

小規模企業共済

個人事業主のための退職金制度。掛け金月額は1,000円~70,000円の範囲内。

掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」できます。

個人型確定拠出年金

掛金と運用収益をもとに給付金額が決まる年金。

自営業は国民年金基金の掛金と合わせ68,000円が上限です。

掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」できます。

個人年金

生命保険、損害保険、日本郵政等が引き受ける保険型年金。

この個人年金については、賛否両論あって

預けたほうがいいというファイナンシャルプランナーもいれば

止めといた方がいいというファイナンシャルプランナーもいます。

良く調べることをオススメします。