国民年金しか掛けて来なかった自営業の老後

サラリーマンと違って、自営業には定年がありません。

働こうと思えば何歳でも働けます。

そのため、自営業の年金はサラリーマンと比べると低く設定されています。

もちろん、サラリーマンが加入している厚生年金よりも掛け金が安いので

将来もらえる年金も安くなります。

あなたは何歳まで働くつもりか？

例えば、大手企業のサラリーマンの場合

部長とか課長とか、いわゆる役職が無くなる

役職定年が５５歳にむかえます。

この制度は後任の若い部下達へ役職をゆずることによって

下の世代のモチベーションを維持すると同時に

毎年昇給してきた社員の給料をセーブする目的です。

従って、５５歳になると、役職がなくなり

会社によっては、主査とか一見するとどんなポジションか

わからない肩書きになり、役職手当がなくなる分給料が減ります。

（減らない会社もなかにはあります）

そして、６０歳になって一旦、定年退職します。

今は雇用を６５歳までと政府によって押し付けられているので

上場している大手は６０歳以降も契約社員として雇用しますが

現役時代の５０％とか６０％の給料になります。

６５歳で本当の定年を向かえ、以降は年金生活に入る人が多いです。

自営業の場合は、６５歳だろうが７０歳だろうが

本人が望めば８０歳でも働けます。

国民年金という制度は

「自営で生涯利益を上げ続けられる」という前提でその補助にあります。

要は、国民年金だけで生活するという概念はありません。

あなたが、働くのを辞めた時にいくら必要か計算して

事前に貯蓄している必要があるわけです。

自営業の老後は想像以上に厳しい

自営業の場合、国民年金に４０年加入していた場合で

６５歳から年７７８，５００円（月６５．８７５円）受給できます。

夫婦だと月約１３万円。

これは４０年納付した場合の話で、実際に４０年納付した人は少なく

途中で免除制度を使ったり、未納期間があったりして

実際はもっと少ない金額の人がほとんどです。

統計では、老後の生活費は月３５万円必要（夫婦で）

３５万円の根拠は、夫婦で月に数回外食をして

年に数回の国内旅行をして、というような生活をした場合です。

この３５万円の生活をしようと思ったならば

自営業が夫婦で月１３万なので、３５万円とすると

月に２２万円足りません。

事業を止めた歳を仮に７３歳とします。

現在の平均寿命が８３歳ですが、長生きした場合を考えて

９３歳までと考えると、２０年分の貯蓄が必要になってきます。

月に２２万たりないので、年２６４万円足りません。

２２年分は

２６４万円×２２年＝５８００万円必要になる計算です。

今回は３５万の生活費で計算してみましたが、

ご自分でも実際いくら必要か計算して見て下さい。

毎年の節税と老後の退職金作りのために

国民年金基金

掛け金の上限は月６８，０００円

個人型確定拠出年金に加入している時は、その掛け金と合わせ

６８，０００円が上限。

小規模企業共済

個人事業主のための退職金制度。掛け金月額は１，０００円～７０，０００円の範囲内。

掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」できます。

個人型確定拠出年金

掛金と運用収益をもとに給付金額が決まる年金。

自営業は国民年金基金の掛金と合わせ６８，０００円が上限です。

掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」できます。

個人年金

生命保険、損害保険、日本郵政等が引き受ける保険型年金。

この個人年金については、賛否両論あって

預けたほうがいいというファイナンシャルプランナーもいれば

止めといた方がいいというファイナンシャルプランナーもいます。

良く調べることをオススメします。