国民年金は２０歳から６０歳までの期間を
支払う年金保険です。
最近は生活が困窮する人が増え
国民年金が払えない人が出てきて社会問題化しています。
払えないからといってそのままにしてしまうと
未納となり、将来受け取る年金額が少なくなるか
払い込み期間が足りない場合は
貰えない。
という問題も出てきます。
それに対して
きちんと申請し許可がでれば
免除される場合もあります。
免除されている期間は年金保険払い込み期間にプラスされます。
ここが
未納と免除の違いです。
保険の払い込み期間は
最低２５年と決まっています。
※平成２４年８月に一部改正されています。
くわしくは最寄の年金事務所にご確認下さい。
この法律には、次のような年金の改善策が盛り込まれています。年金の受給資格期間について、これまでの25年（300月）を10年（120月）に短縮すること。
国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間（未納期間。60歳以上の期間を除く。）についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること。
※受給資格期間は、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）に25年から10年に短縮される予定です。
未納の場合
年金払い込み期間には累積されない。
極端な話
２４年間保険料を払いこんでいても
最後の１年間未納した場合は
２４年間の実績しかない。ということ。
免除の場合
１００％免除となった場合
２４年間保険料を払い込み
２５年目の１年間が免除された。
この場合、１年間払いこんでいなくても
２５年間の累積として計算される。ということです。
ですから
払うことが経済的に厳しいから
未納にしてしまうと、思わぬデメリットが生じることがあります。
Contents
国民年金保険料は未納より免除を！
サラリーマンは厚生年金に入っていますが
会社をリストラされ、失業すると国民年金に加入となります。
（例外もあります。２年間の厚生年金加入可能な場合など）
急に収入がなくなるので、つい年金を未納にしてしまいがちですが
会社に交渉して可能な限り
会社都合にしてもらって下さい。
会社都合になると
■失業給付金が待機期間無しですぐに貰える
■４５歳以上であれば、給付期間が延長される
まず、失業給付に対して自己都合とは雲泥の差がでます。
そして
会社都合の場合
免除申請をすると通りやすい（ほぼ通る）
離職票に会社都合と明記されているか確認し、免除申請時に
コピーを添付することによって、免除が受けやすくなります。
免除を受けるコツ
会社員の場合になりますが
会社を退職する時、会社都合にしてもらいましょう。
今時、会社都合になったからといって転職に不利にはなりません。
積極的に会社都合を働きかけ、
年金保険料が免除になるように申請していきましょう。
