日本年金機構の個人情報流出事件は公表からまもなく2ヶ月が過ぎようと

しているが、いっこうに全貌が見えてこない。

日本年金機構の個人情報流出事件は１日、公表から１カ月を迎えた。これまで計１０１万４６５３人の個人情報流出が確認されたが、流出元である機構の共有サーバーには１０１万人以外の個人情報が保存されていた可能性が高く「流出被害」の全体像はいまだ不透明だ。全容解明は長期化の様相を呈している。

さらに、個人情報流出の該当者の一部に

専用電話窓口や年金事務所で「流出していない」と誤った回答をしていた。

年金機構は１３日、相談対応時に該当者を判別する「アラート表示」という業務用端末のデータ入力で１０万２８６件（８万６０００人余り）のミスがあり、誤回答の大半はこれが原因だったと明らかにした。対象となる基礎年金番号の入力に漏れがあったり、古い年金手帳の記号番号を誤って入力したりしていた。

そもそも年金機構の不手際についてはこれが最初ではない。

過去には、「消えた年金問題」があり、これはウヤムヤになったまま放置されている。

過去にあった年金保険料の横領、不手際とは？

さらにそれ以前、社会保険庁時代のものを含めるとその大きさに驚かされる。

代表的なもので言えば

■社会保険業務センター　1989年～1998年

907万8188円の被害

架空記録を作成。自ら開設した金融口座に年金を振り込ませる

■Ｋ社会保険事務所　1994年～1998年

1266万1360円の被害

加入者から受け取った保険料を職員が着服

■愛知Ｈ社会保険事務所　1997年～1999年

4443万7389円の被害

架空の人物や期間を入力。嘘の記録を作成し、

自ら開設した金融口座に年金を振り込ませた。

これ以外にも市町村職員による着服、横領されている。

保険料徴収を委託していた婦人会から国民年金の保険料を預かった職員は、その中から一部を着服。そして職員が収入役に保険料を渡すときには、添付すべき 領収書の控えを手書きメモで代用し、徴収金額を偽る。（岡山県約6245万円着服）

険料の免除申請を偽造して、役場の中では保険料を納める必要がなくなったようにする一方で、住民からは国民年金保険料の徴収を続ける。（栃木県約5736万円着服）

このような例はほんの一部です。

事件として立件されていないものも多くあります。

そして、ほとんどの事件で着服した職員を特定できずにいます。

すなわち、やったもん勝ち。

着服、横領された年金から始まった不手際を解決せず、ウヤムヤにした結果

消えた年金の問題が発覚し、またもウヤムヤ

そして、今回の個人情報流出。

多分、これもウヤムヤ。

消えた年金のその後は？支給は？

消えた年金の可能性がある人はこんな人

１、すでに60歳以上の人

２、短い期間働いていた人

実は、消えた年金に若い20代、30代の人は含まれません。

もしあったとしても、年金定期便ですぐに確認できます。

しかし、60歳以上の方。特に足腰が悪く出かけるのが大変な人。

こんな人が消えた年金に対象者になっている可能性があります。

消えた年金の８７％は5年未満の記録だそうですから

昔、働いていた記憶がある人は要チェックです。

調べる方法として

2013年1月13日からスタートしている

「持ち主不明記録検索サービス」を使うと、以前の記憶を頼るよりも

スピード感がまして検索できるのではないでしょうか？

それにしても

自分のミスは棚に上げておいて、年金保険料を払え！払え！と言われても

説得力がないですよね。

日本年金機構の職員さんにはもう少し一般的な社会常識をもってほしいのもです。