国民年金しか掛けて来なかった自営業の老後

サラリーマンと違って、自営業には定年がありません。

働こうと思えば何歳でも働けます。

そのため、自営業の年金はサラリーマンと比べると低く設定されています。

もちろん、サラリーマンが加入している厚生年金よりも掛け金が安いので

将来もらえる年金も安くなります。

あなたは何歳まで働くつもりか？

例えば、大手企業のサラリーマンの場合

部長とか課長とか、いわゆる役職が無くなる

役職定年が５５歳にむかえます。

この制度は後任の若い部下達へ役職をゆずることによって

下の世代のモチベーションを維持すると同時に

毎年昇給してきた社員の給料をセーブする目的です。

従って、５５歳になると、役職がなくなり

会社によっては、主査とか一見するとどんなポジションか

わからない肩書きになり、役職手当がなくなる分給料が減ります。

（減らない会社もなかにはあります）

そして、６０歳になって一旦、定年退職します。

今は雇用を６５歳までと政府によって押し付けられているので

上場している大手は６０歳以降も契約社員として雇用しますが

現役時代の５０％とか６０％の給料になります。

６５歳で本当の定年を向かえ、以降は年金生活に入る人が多いです。

自営業の場合は、６５歳だろうが７０歳だろうが

本人が望めば８０歳でも働けます。

国民年金という制度は

「自営で生涯利益を上げ続けられる」という前提でその補助にあります。

要は、国民年金だけで生活するという概念はありません。

あなたが、働くのを辞めた時にいくら必要か計算して

事前に貯蓄している必要があるわけです。

自営業の老後は想像以上に厳しい

自営業の場合、国民年金に４０年加入していた場合で

６５歳から年７７８，５００円（月６５．８７５円）受給できます。

夫婦だと月約１３万円。

これは４０年納付した場合の話で、実際に４０年納付した人は少なく

途中で免除制度を使ったり、未納期間があったりして

実際はもっと少ない金額の人がほとんどです。

統計では、老後の生活費は月３５万円必要（夫婦で）

３５万円の根拠は、夫婦で月に数回外食をして

年に数回の国内旅行をして、というような生活をした場合です。

この３５万円の生活をしようと思ったならば

自営業が夫婦で月１３万なので、３５万円とすると

月に２２万円足りません。

事業を止めた歳を仮に７３歳とします。

現在の平均寿命が８３歳ですが、長生きした場合を考えて

９３歳までと考えると、２０年分の貯蓄が必要になってきます。

月に２２万たりないので、年２６４万円足りません。

２２年分は

２６４万円×２２年＝５８００万円必要になる計算です。

今回は３５万の生活費で計算してみましたが、

ご自分でも実際いくら必要か計算して見て下さい。

毎年の節税と老後の退職金作りのために

国民年金基金

掛け金の上限は月６８，０００円

個人型確定拠出年金に加入している時は、その掛け金と合わせ

６８，０００円が上限。

小規模企業共済

個人事業主のための退職金制度。掛け金月額は１，０００円～７０，０００円の範囲内。

掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」できます。

個人型確定拠出年金

掛金と運用収益をもとに給付金額が決まる年金。

自営業は国民年金基金の掛金と合わせ６８，０００円が上限です。

掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」できます。

個人年金

生命保険、損害保険、日本郵政等が引き受ける保険型年金。

この個人年金については、賛否両論あって

預けたほうがいいというファイナンシャルプランナーもいれば

止めといた方がいいというファイナンシャルプランナーもいます。

良く調べることをオススメします。

日本人の平均寿命83歳に対応できない年金財源

今の年金システムが始まったのは1961年になります。

その時の日本人の平均寿命は68歳でした。

年金システムが始まった時は受給開始が60歳からでした。

平均寿命－8歳の60歳から受給開始。

現在は受給開始は原則65歳です。

現在の平均寿命が83歳なので、

平均寿命－18歳の65歳から受給開始。

これでは年金の財源が無くなるわけです。

当初は年金受給後8年で平均寿命だったのが

今は年金受給後18年で平均寿命を迎えます。

10年多くなってりうわけです。

今後、日本は寿命が今よりもっと伸びるだろうと言われています。

2012年での日本の平均寿命が８３．１歳ですが

40年前の1972年当時は今よりも10歳若い

73.51歳が平均寿命でした。

それから20年たって、1992年当時の平均寿命は79.15歳と

1972年から比べると約6歳平気寿命が延び、それからさらに20年

2012年には約4歳延びています。

ＩＳＰ細胞の発見やＤＮＡの解析技術も進み

この数年で医療技術が飛躍的に伸びてきています。

おそらく、

これから10年後（このブログを書いているのは2015年）の

2025年には平均寿命は今より3歳ほど延びているでしょう。

さらに

2013年厚生労働省が公表してる「生命表」によれば

83歳で、約半分の人が生きています。

約半分の人が生きているわけですから、さらに長く行き続ける可能性があります。

このことから

老後資金は平均寿命まで食いつなげればいいというわけにはならない。

では何歳まで生きると考えた方が妥当か？

4人に1人が生きている年齢までと考えると91歳まで必要になります。

現時点で！

あと10年たって、寿命がさらに延びると、95歳位まで生きるつもりで

老後資金が必要になるのではないか？と思います。

そうなると、年金財源はますます枯渇していくのは目に見えています。

10年で給付負担倍率は劇的下がる！

給付負担倍率とは納めた金額に対してどれくらいの倍率で

老後年金が受給できるか示す割合。

現在は、給付負担倍率は6倍です。

だから、今の年金世代はたまに外食したり

友人や夫婦で海外旅行に行け、自活した生活ができるようになってます。

現在、40歳以下の人は最低1000万払い損すると言われています。

今の年金世代は現役時代の生涯平均年収の6割以上を支給されていますが

40歳以下の人は３割以下と考えられます。

現在の現役世代は高度成長の頃とくらべ

正社員比率が少ないので、生涯平均年収も

今の年金世代より130万ほど少なくなっています。

生涯平均年収が仮に400万あったとしても、手取りで

300万台なので、相互にもらえる年金の月額はせいぜい8万くらいです。

国民年金にいたっては5万円いかないのではないかと思います。

老後破産対策のために外貨預金を

しかし、素人がはまりやすい罠が！

外貨預金の売り言葉は

「金利が高い海外でお金に働いてきてもらいましょう」

銀行のキャンペーンでこんなのもあります。

「外貨預金優遇プラン。豪ドル1ヶ月物、年１０％！」

思わず飛びついてしまいたくなる？

これ罠です。

様々な運用金利は「年利」で表すことになっています。

この場合、１０％というのは文字通り、年１０％のこと。

キャンペーンの内容に「1ヶ月物」とありますよね。

だからこの場合、年利１０％で運用してくれるのは、1ヶ月だけ。ってことです。

あれ？銀行がこんな詐欺まがいのキャンペーンを？

と思わないで下さい。このキャンペーンに嘘はありません。

勘違いしたのはあなたの方です。

その他、外貨預金については

１０％は税引き前なので、利息に税金がかかる。

為替手数料がかかる。

この為替手数料が意外と高額。

豪ドルの場合、1ドル2．5円。往復だと5円。

かりに1万豪ドルを預けたとして、なんだかんだと手数料がかかるので

１豪ドル＝97.5円

1万豪ドル＝975000円

1ヶ月後に解約したら、なんだかんだと手数料引かれて

同じ為替レートの場合で受け取りが93万ちょい。

1ヶ月で4万5千円の損。

もうかったのは銀行だけ。

外貨預金で損をしないための注意点

銀行は利率がこんなに高いよ！って宣伝してきますが

騙されないこと。利回りを見ること。

為替手数料が安い所を選ぶこと。

大手銀行は高い。行員の給料が高いからかもしれませんが

高い手数料で儲けてます。

ネット銀行などは1円以下で安い所も多くあります。

為替手数料が安ければ、お金を増やすことができるようになります。

以上を注意してみて下さい。

国会議員がもらえる議員年金っていくら？

消費税増税につながる「社会保障と税の一体改革」への道筋をつけた菅直人前首相の受給額は約455万円
消費税増税には反対の立場の小沢一郎元幹事長。現職議員の中では最も高い532万円以上の受給資格がある
消費税を10%に上げて、年金納付を全額税方式に変えるのが持論の麻生太郎元首相の受給額は約448万円
新憲法制定議員同盟の定例会に出席するなど〝生涯現役〟を貫く中曽根康弘元首相の受給額は742万円

2006年に議員年金は廃止されたはずなんですが

やはり裏のカラクリがあったようですね。

それぞれ1年間にもらっている議員年金です。

菅直人　455万円　月38万円

小沢一郎　532万円　月４４万円

麻生太郎　448万円　月37万円

中曽根康弘　742万円　月62万円

国民年金は25年間払わなければ受給資格を得られませんが

国会議員は10年で受給資格を得られます。

やはり、国会議員はおいしい商売だったようですね。

なにかあっても中々辞めないのは、こういった特権があるからなのでしょう。

議員年金と厚生年金比較

議員年金の掛け金は毎月10万3千円

年間だと123万6千円。

10年で受給資格を得られるので、10年払い続けた場合

支払い総額は1236万円です。

対して厚生年金は25年間加入が条件です。

サラリーマンが定年退職まで勤めた場合、40年間として

仮に、今時そんな人がいるとは思えませんが

生涯給料の平均が30万円。保険料が5万円とします。

40年間支払うと、総額では自己負担額が30万。会社負担が30万。

60万×４０＝2400万円となります。

国会議員のザッと倍の保険料を支払ったとしても

10年間、保険料1200万支払った、国会議員の受給額は約30万

一方

40年間、保険料2400万支払った、サラリーマンの受給額は約16万

倍の保険料を支払ったサラリーマンが国会議員の半分しかもらえません。

これが廃止になった議員年金の実態です。

議員年金の支払いを維持するのは税金で、約７０％の補助。

市議会議員年金もやっぱりお得

市議会議員年金の受給資格は国会議員よりも厳しく。

といっても一般国民と比べればぜんぜん甘い。

市議年金は、次の要件を満たした場合に支給されます。

議員を退職した者

議員の在職期間が12年以上

65歳以上（55歳～64歳までの経過措置あり）

12年間市会議員をしていた人で毎月50万の報酬を受けていた人は

多い人で180万。月15万

少ない人で140万。月11万6千円。

この年金額を見て多いと思うか、少ないと思うかは意見の分かれるところですが

私は多いと思っています。

なにしろ12年間支払うだけで受給資格が得られのは美味しいですよね。

もちろん、他の年金（議員になる前の）もあわせて支給されますから

前職が公務員とかだったら国会議員年金とさして変わらない金額になると思います。

2008年に総務省が行った集計では

日本国内で議員と呼ばれる人の総数は全部で

４４,１１１人いるようです。

4万人以上の人に税金を投入して年金の超優遇処置をしていると考えたら

年金の財源なんかすぐなくなっちゃいますね。

今後は、個人で防衛していくしかないのでしょうか。

元町議会議員の方からコメント

町村合併があり23年8か月市、町議会議員を経験し、その間1000万を超える年金を納め、平成22年11月に退職。23年9月から法改正の所得制限で年金額0円、一方で国、地方議員は今までどおり受給している状態を考えるとたとえ他に所得があるからいいだろうと言われても納得がいかないし、年金制度があるから議員はいいな…の記事をみるとむかつく元議員がいることを忘れないでほしい。

２３年にわたり市、町議会議員を経験された方からのコメントです。１０００万以上も年金を納めておきながら０というのも酷い話です。

やはり、国会議員や地方議員は未だに甘い汁をすすっているのでしょうね。

日本年金機構の個人情報流出事件は公表からまもなく2ヶ月が過ぎようと

しているが、いっこうに全貌が見えてこない。

日本年金機構の個人情報流出事件は１日、公表から１カ月を迎えた。これまで計１０１万４６５３人の個人情報流出が確認されたが、流出元である機構の共有サーバーには１０１万人以外の個人情報が保存されていた可能性が高く「流出被害」の全体像はいまだ不透明だ。全容解明は長期化の様相を呈している。

さらに、個人情報流出の該当者の一部に

専用電話窓口や年金事務所で「流出していない」と誤った回答をしていた。

年金機構は１３日、相談対応時に該当者を判別する「アラート表示」という業務用端末のデータ入力で１０万２８６件（８万６０００人余り）のミスがあり、誤回答の大半はこれが原因だったと明らかにした。対象となる基礎年金番号の入力に漏れがあったり、古い年金手帳の記号番号を誤って入力したりしていた。

そもそも年金機構の不手際についてはこれが最初ではない。

過去には、「消えた年金問題」があり、これはウヤムヤになったまま放置されている。

過去にあった年金保険料の横領、不手際とは？

さらにそれ以前、社会保険庁時代のものを含めるとその大きさに驚かされる。

代表的なもので言えば

■社会保険業務センター　1989年～1998年

907万8188円の被害

架空記録を作成。自ら開設した金融口座に年金を振り込ませる

■Ｋ社会保険事務所　1994年～1998年

1266万1360円の被害

加入者から受け取った保険料を職員が着服

■愛知Ｈ社会保険事務所　1997年～1999年

4443万7389円の被害

架空の人物や期間を入力。嘘の記録を作成し、

自ら開設した金融口座に年金を振り込ませた。

これ以外にも市町村職員による着服、横領されている。

保険料徴収を委託していた婦人会から国民年金の保険料を預かった職員は、その中から一部を着服。そして職員が収入役に保険料を渡すときには、添付すべき 領収書の控えを手書きメモで代用し、徴収金額を偽る。（岡山県約6245万円着服）

険料の免除申請を偽造して、役場の中では保険料を納める必要がなくなったようにする一方で、住民からは国民年金保険料の徴収を続ける。（栃木県約5736万円着服）

このような例はほんの一部です。

事件として立件されていないものも多くあります。

そして、ほとんどの事件で着服した職員を特定できずにいます。

すなわち、やったもん勝ち。

着服、横領された年金から始まった不手際を解決せず、ウヤムヤにした結果

消えた年金の問題が発覚し、またもウヤムヤ

そして、今回の個人情報流出。

多分、これもウヤムヤ。

消えた年金のその後は？支給は？

消えた年金の可能性がある人はこんな人

１、すでに60歳以上の人

２、短い期間働いていた人

実は、消えた年金に若い20代、30代の人は含まれません。

もしあったとしても、年金定期便ですぐに確認できます。

しかし、60歳以上の方。特に足腰が悪く出かけるのが大変な人。

こんな人が消えた年金に対象者になっている可能性があります。

消えた年金の８７％は5年未満の記録だそうですから

昔、働いていた記憶がある人は要チェックです。

調べる方法として

2013年1月13日からスタートしている

「持ち主不明記録検索サービス」を使うと、以前の記憶を頼るよりも

スピード感がまして検索できるのではないでしょうか？

それにしても

自分のミスは棚に上げておいて、年金保険料を払え！払え！と言われても

説得力がないですよね。

日本年金機構の職員さんにはもう少し一般的な社会常識をもってほしいのもです。

女性が老後を考える時、離婚をしてしまったらどうするか？

離婚率は現在３５％前後で横ばいです。

50～59歳の層の離婚率の増加が著しく、熟年離婚という言葉も一般化してきました

実は、離婚率は下がってきているのですが

熟年離婚が増えてきています。

ここで問題になるのが年金です。

専業主婦が熟年離婚すると、老後の生活をどうするか？

切実な問題になります。

中には、働いたことがほとんど無い。

あるいは結婚前に働いていた程度。

そういった方が60歳を過ぎて離婚した場合、その後の生活費をどうするか

重要な問題になります。

そこで、年金分割という制度を利用することになります。

年金分割でも妻は貧乏生活になる可能性が。

年金分割は離婚後、夫の厚生年金の一部を受け取れる制度です。

これには2種類あります。

ひとつは、2007年から始まった合意分割制度。

合意によって上限の５０％までを受け取れる話し合いをして

ダメだったら裁判をします。

もうひとつは

2008年以降第三号被保険者

（会社員の妻、専業主婦など）が対象で話し合いもいらず

自動的に５０％貰えるという制度。

これを3号分割制度っていいます。

半分って魅力的？

でしょうか？実はこれには注意が必要です。

厚生省のモデル世帯を例にとってみます。

40年会社員だった夫の年金は

老齢厚生年金が9万6千円。

老齢基礎年金が6万4千円。

妻の老齢基礎年金が6万4千円。

分割になるのは

老齢厚生年金の9万6千円の部分だけ。です。

つまり、分割になるのは

9万6千円の半分、4万9千円です。

しかも、現在60歳以上の人の場合

年金が任意だった時代もあるから、基礎年金が3万とか4万。という人が多い。

この場合、4万9千円に基礎年金部分を足すので

合計で7万とか8万。10万に満たない場合が多いのです。

10万以下では生活はかなり厳しいでしょう。

その他の注意点

妻が年金受給年齢になっていないと受け取れません。

離婚しないで夫が先立つ方が得

離婚すると年金分割で老齢厚生年金が半分になるだけ。ですが

もし、離婚しなかった場合、夫が先立つと

厚生年金の3/4が受け取れるようになります。

しかし、離婚してしまうとこの権利もなくなります。

離婚すると年金分割1/2の獲得のため裁判は必要？

今までは、だいたい1/2で認められているようなので、

裁判で余計なお金を使うくらいなら、夫と話し合った方が得だと思います。

年金分割を使って裕福な老後にする方法とは？

簡単です。

年金を沢山貰っている人。

欲を言えば、相当な年金をすでに貰っている人との再婚です。

再婚相手が亡くなった場合は遺族年金を一生もらえますから

再婚相手が年配であればあるほどメリットがあります。

老後資金いくら必要だと思いますか？

持ち家があってローンが終了していて、退職金が2000万くら出て

厚生年金に加入している、現在50歳の方なら3000万円。

賃貸で、勤めていた会社が倒産して退職金も無く

貯金も無く、現在国民年金に加入している50歳の人なら

8000万円。

60歳になった時点で

これくらいないと老後貧乏になってしまうでしょう。

とはいえ、60歳で一応定年退職。

その後は定年退職前の給料の５０％くらいで

嘱託となって年間契約で65歳まで。っていうのが一般的ではないでしょうか？

65歳まで勤められる人は恵まれた人でしょうね。

中小企業に勤めていた人は、60歳以降はアルバイト。

下手すると熟年離婚っていうのもあったりして

人生おもうように行きません。

■もっと現実的に試算しましょう。

Ａさん48歳。妻45歳。

Ａさん45歳の時に23年間勤めていた会社が業績不振で倒産。

退職金も貰えず、失業給付金を貰いながら転職活動。

45歳以上のため失業給付金は390日分支給（13ヶ月）

失業給付金といっても今は上限がるため

会社員当時は50万円、手取り40万あった収入が

失業中は17万円に。毎月23万円の赤字。補填は貯蓄から。

23万×13ヶ月＝300万を貯蓄から使用してしまった。

35歳の時に30年ローンで家を購入したので

貯蓄はほとんどできない。

13ヶ月目にして電車で1時間の所にある会社に就職。

給料は30万円。手取り24万円。交通費は月額2万円かかるが

会社からは1万円が上限のため、持ち出し1万円。

ボーナスはこの5年出ていない。退職金は無い会社。

妻もパートに出て、給料が8万円。

世帯収入は手取りで32万円。

子供は中学生と小学生の2人。

親は田舎にいてボケてきているから将来介護が必要。

これからお金がかかる子供がいるのと

5年前にローンで購入した自家用車のローンがあと2年残っている。

毎月ギリギリの生活のため、貯蓄している余裕などは無い。

Ａさんのお小遣いは月1万5千円。

会社の給料は実力主義の名の元で

昇給は無いに等しい。

ざっとこんな感じの人って今の日本で意外と多いです。

こういう人の場合、あと12年で5000万円貯めるのは

１００％不可能でしょう。

ではどうするか？

副業で足りない分を稼いでいくしかないでしょうね。

60歳までの副業ではなく、それ以降、70歳、75歳まで稼げる副業が必要。

もっとも

今後年金の支給開始年齢は確実に上がるでしょう。

70歳、75歳が支給開始となっていくでしょう。

生涯現役で会社員。っていう人が日本で増えていくでしょう。

今は副業といっても、それが本業になるおそれが充分に可能性があるのが

今の日本です。

定期収入がある副業を始めた方がいいと思います。

初期投資がなくても始められて、一度仕組みを作れば

毎月定期的に収入がある副業。

そういう副業を50歳代のうちに作っていくことが必要です。

一度仕組みさえ作ってしまえば

毎月なにもせずとも、20万、30万が振り込まれる。

そういった副業を50歳代のうちに作っておきましょう。

そうすれば年金とは別に、毎月定期収入が見込めるようになります。

国民年金 学生 未納の分は支払った方がいいのか？

学生は現在の法に従えば

20歳になった時点で国民年金の加入義務が生じます。

学生納付特例制度

を使えば保険料の納付を猶予してくれます。

この学生納付特例制度を使わないで

放っておくと、未納扱いとなって将来の年金額が安くなります。

学生納付特例制度を使えるのは以下の学校です。

大学院、　大学、　短期大学、　高等学校、

高等専門学校、　専修学校及び各種学校、

一部の海外大学の日本分校

夜間・定時制課程や通信課程の人も含まれます。

ちなみに、各種学校とは、
修業年限が１年以上の課程に在学している人です。

また、私立の各種学校は、
都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。

海外大学の日本分校の生徒とは、
日本国内にある海外大学の日本分校で、
文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍する人のことです。

たとえば以下のような学校です。

海外大学の日本分校

● テンプル大学ジャパンの一部の課程
● カーネギーメロン大学日本校
● レイクランド大学ジャパンキャンパス
● 専修学校ロシア極東大函館校
● 天津中医薬大学中薬学院日本校
● コロンビア大学ティーチャーズカレッジ日本校

と、ここまで言うと年金があれば幸せ。と考えてしまう人が多いのですが

注意が必要です。

サラリーマンの断末魔

年金は将来確実に安くなります。

なぜか？それはインフレのためです。

現在の年金の仕組みは物価が上がると

年金額もスライドして上がる予定。だった。

しかし今後、物価上昇率と年金額が比例しなくなる恐れがあります。

平成24年4月0.3%減となりますが、さらに物価スライド特例分2.5%が平成24年10月、25年4月、26年4月に各0.9%、0.8%、0.8%減額されます。1年のうちに2回も年金額が減少するのは今まで例がありません。年金額は10月から変わるので、実際の受取額が変わるのは10月分と11月分が入金される12月からです

この表は1970年からの30年間で物価上昇額を表しています。

このように物価は日々上昇していきます。

もっと身近な例で言うと

最近物価がかなり上がっています。

例えば昨年対比で

牛肉 31.8% 上昇
マグロ 14.8%　上昇
ニンニク 30.9% 上昇
ウナギの稚魚　203%　上昇

新聞のデータを見ると

野菜平均　14.1% 上昇
果物平均　16.3% 上昇
肉　平均　11.6% 上昇

一般家庭の食費は毎年ほとんど同じです。

急に食費がアップすることは無い。

ということは、

15%食材の値段が上がるということは、

10万÷1.15＝86,956円。

実質、これだけの
価値しかない事になる。

この差、13,000円、

大した事ないと思いますか？

サラリーマンが１３．０００円の昇給をしようと思ったとき

何年かかるか想像できますか？

1年や2年じゃ無理ですよね？

それがたった1年で起こってしまった。

マイナス１３．０００円。

これが“実感としてのインフレ”。

インフレに負けない老後生活のために今必要なこと

リスクの無い、お金がかからない副業を始める。

あるいは準備しておくことが今後必要になるでしょうね。

リスクの無い副業に興味がある方は、記事の最後にあるコメント欄から問い合わせて下さい。

無料のブログで言えることはここまでです。

国民年金未納はデメリットです。

国民年金を未納すると通知や罰則があります。

国民年金の未納に時効はありません。

毎月コツコツ支払うことをオススメしますが、それだけでは将来足りなくなります。

今から準備しておくことが大切です。

国民年金を未納していても厚生年金に入れるか？という問題です。

最近多いのが、国民年金保険料を支払わなければならない年齢の時に

定職についていなかった。

いわゆる無職。無収入。

無収入がゆえに国民年金保険料を払っていなかった。

仮にその期間を２年としましょう。

２年支払っていなかった。

その後、とある会社に採用された。

そこは社会保険に加入している会社で

厚生年金に加入することになった。

しかし、過去2年間、国民年金を支払っていない。

そんな状態でも厚生年金に加入できるのか？

一度、国民年金を未納している分を一括で支払ってからでないと

厚生年金に入れないのか？

この件についての答えは「入れます」

ただ単に国民年金が2年分未納になっているだけ。

支払い義務は残るので督促状はいつまでたっても送られてきます。

支払わないと、財産を差押さえされる結果がまっています。

今回は未納期間が2年ですが、この未納期間が長くなると

せっかく給料から天引きされた厚生年金も無駄になります。

国民年金の未納期間が多くなると、給料から天引きされた厚生年金保険料が無駄になる？

国民年金の未納期間が多くなると、給料から天引きされた厚生年金保険料が無駄になる場合があります。

これは、過去に厚生年金に加入した期間や、これから会社に就職して厚生年金に加入する期間と、国民年金保険料を納付した期間（免除期間を含む）を合わせて、25年（300月）以上ないと、国民年金や厚生年金が支給されないためです。

例えば、20歳から国民年金を払っていなかったAさんが、50歳になって厚生年金のある会社に就職し、60歳まで勤めたとします。この場合、給料から10年間厚生年金保険料を天引きされても、厚生年金はもらえません。10年分の厚生年金保険料は掛け捨てになるのです。

このように、「まあいいや」で国民年金の未納期間が多くなると、せっかく払った厚生年金保険料が無駄になることがあります。

要は、国民年金だろうが厚生年金だろうが

25年以上支払った実績がないと年金は貰えません。

極端な事をいうと

いろいろ事情があって、会社員になったのが36歳だったとしましょう。

35歳までは無職で年金未納でした。

36歳から厚生年金を払い始め、60歳まで勤めたとしても、

払い込んだ期間は24年です。

この場合は年金はもらえません。

払い込んだ24年間は無駄になるというわけです。

支払った年金保険料を無駄にしないために

国民年金未納はデメリットが大きいです。

国民年金未納に時効はありません。

国民年金未納に罰則があります。財産差し押さえという罰則。

国民年金未納にしないで免除申請しましょう。

免除は加入期間に加算されます。

国民年金は未納期間があると受給金額が減ります。

当然ですね。

ただでさえ安い年金が減る前に、きちんと納めているか確認すべきです。

あなたは、いくつまで生きる予定ですか？

この表は厚生労働省が出している生命表と呼ばれるもの。

各年齢でどれくらいの人が生きているかの表です。

少しわかりにくかもしれませんが

簡単に言うと、

９５歳の時点で４人に１人は生きています。

４００人いたら１００人。

４万人いたら１万人。

４００万人いたら１００万人は９５歳でも存命です。

今は６５歳まで定年延長になっていますが

実情は、６０歳で定年。６１歳からはガクっと給料が下がって１年契約。

余裕のある給料がもらえるのは６０歳まで。

一部の大企業を除けばだいたいそんなもんです。

６０歳から９５歳までの３５年間あなたはどうやって生きますか？

年金だけでなんとかなる？

そうだったらいいですね。

今から老後貧乏にならないようにしっかり貯蓄しましょう。

なぜなら

年金は将来実質２割減になるからです。

いろいろ要因はあるのですが

大きい要因はインフレです。

２０年前と比べて物価って上がっていますか？

上がっていますよね？

物価の上がり具合にあわせて年金も上げていく

予定だったのですが

財源がないので、上がり幅を少し抑える政策をとっています。

なので

１０年のスパンで考えれば、物価の上がり具合に

年金の上がり具合が追いつかなくなる。っていうことになります。

だから

６０歳の時点で貯蓄がどれくらいあるかが

悲惨な老後貧乏にならずに生きていく上で必要になるのです。

サラリーマンの場合

65歳からの貯蓄取り崩し額（赤字補填分）が年約70万円なので、90歳までの25年間でざっくりと1750万円。このほかに、住まいの修繕費用、クルマの買い換え費用、病気になったときの備えなどといった数年に1回の「特別支出」を1000万円見積もると、65歳時点で2750万円の老後資金が必要となる。

２７５０万という資産です。

しかし、インフレを考慮すると

将来の公的年金の減額による収入減の可能性を踏まえ、年間収支のマイナスを年100万円と見積もると25年分で2500万円、特別支出を1000万円見るなら、合計3500万円の老後資金が必要となる。

ここまで読んで、みなさんは「3500万円」の数字をどう受け止めただろうか。

６５歳までに３５００万の貯蓄が必要です。

そして、この試算で気が付かない点。

実はこの試算は待ち家の人の試算なんです。

賃貸の人は、家賃が必要です。

仮に月８万として

８万×１２ヶ月＝９６万円

９６万円×（９５歳ー６５歳）＝２８８０万円

持ち家の無い人は６５歳までに６３８０万円の貯蓄が必要です。

今、３５歳以上の人は、あと３０年で６３８０万の貯蓄が必要になります。

ただ、この金額は最低限の生活のために必要なお金です。

１年で２２０万の貯蓄です。

しかし、定年の延長。上が辞めないから、下の給料も上がらない。

平均給料４００万でその半分の貯蓄は物理的に不可能です。

ですから、抜本的な改革が必要になってくるのです。

毎月年金保険料を払っていても

将来本当にもらえるのか心配な年金です。

現在の日本の年金システムは

現役世代が、現在の年金受給者の生活（年金）を支えるシステムです。

しかし、現在は正規雇用が少なく、いわゆる正社員になかなかなれないのが現状。

消えた年金問題は未解決のまま追求するような気概も

現政府には感じられない。

少子高齢化がどんどん進むなか

人口はこれから減り続ける。。。

しかし、まだまだ日本は捨てたもんじゃない！

工業製品は日本のお家芸だし

技術力もある。これから日本は浮上するのだ！

今が底。これから良くなっていく？

いや、多分、これからもっと悪くなっていくでしょう。

確実に。

これは平成22年に経済産業省が出した

「産業構造ビジョン概要」という資料の中に書いてある内容です。

これを見ると

１人あたりのＧＤＰ世界ランキングは

２０００年の３位⇒２００８年の２３位に

世界ＧＤＰに占めるシェアの推移

１９９０年の１４，３％⇒２００８年の８，９％！

ＩＭＤ国際競争力の順位

１９９０年は１位⇒２０１０年は２７位。

賃金にしても伸びやみが

１９９７年をピークに名目賃金は減る一方。

他にもいろいろあるのですが、

この資料は経済産業省という政府機関が出している資料なんですよね。

この資料で、日本の国際競争力は著しく低下している。

って言っているんですよね。

いままでは、なんかこう肝心な部分については濁している印象だったのですが

この資料では、このままではもう駄目だよ。って話しているわけです。

この資料が出たのが平成２２年です。

今は平成２７年です。すでに５年たちました。

５年で日本経済は持ち直しましたでしょうか？

持ち直していませんよね。

なにがいいたいかって言うと

日本は今がこれでもいい方で

今後、どんどん衰退していくでしょう。ってこと。

従って年金もその財源の確保が非常にシビアになっていくと思います。

この先、経済成長が期待できないのなら

増税して、年金保険料もしっかり徴収していきましょう。

っていうことになると思いませんか？

督促状送付基準

所得が４００万以上で滞納１３ヶ月が基準ですが

今後、所得が３００万、２００万と基準が厳しくなるでしょう。

支払いたくないから支払わない人に対して

強制執行をバンバンしてくるでしょう。

そうなる前に国民年金は未納せずに毎月払うことを心がけましょう。

一応支払っておけば、上記の内容は保証されます。

もちろん、将来はわかりませんが、この決まりは容易く、くつがえさないでしょう。