生年月日によって支給年齢が変わります

次の表をご覧下さい。

年金支給時期一覧表：イオン社労士事務所ＨＰより引用

年金の支給開始年齢を６０歳から６５歳に

引き上げることに決まりました。

しかし

この問題はさらに検討されています。

２００４年の小泉政権時に

「これで年金は１００年安心」と言って

受給額２割カットと保険料３割アップをごり押ししましたが

１００年どころか、１０年程度で再度の

受給年齢引き上げ計画が持ち上がっている。

そもそも、

６５歳に引き上げが決まったのが２００４年だった。

その時は定年年齢は触れることなく６０歳のままでした。

ところが、受給年齢引き上げの検討が行われるに至って

企業の定年が６５歳に引き上げられました。

なぜ？このタイミングで？

そう思った人は意外と少ないでしょう。

それは、こういった布石があります。

６５歳定年制の布石とは？

政府は２０１９年に行われる財政検証までに６８歳に引き上げることを画策しています。

いや、６８歳どころか７０歳開始を狙っているのではないかと疑ってしまいます。

なぜなら、

２００４年に６５歳に開始が引き上げられた時には、

企業の定年年齢には触れていない。

しかし

最近になって、６５歳に引き上げられました。

受給開始は６５歳のまま。

もうおわかりですよね。

過去の例からして、あと１０年以内に

年金受給開始を７０歳にしたい政府の伏線がミエミエだと思いませんか？

年金支給年齢引き上げ 若い世代だけに負担…高齢者も 痛み 分担を

そういい始めている方も出てきました。

しかし、何も言わない年金受給者もいます。

その人達を非難するつもりはありません。

ただ単に知らないだけかも知れないからです。

仮に、７０歳から年金支給となったら

まず、７０歳まで働かなくてはなりません。

その頃は、人の平均寿命は９０歳とか１００歳になっている？

わかりません。今とさして変わらないかもしれません。

そうなったら

年金支給年齢が引き上げられると

多分・・・払い込み年数も増えます。

７５歳で天寿を全うする人は

５年しか年金もらえません。

６５歳まで払い込み期間が延びたら

４５年払い続けて、５年しか貰えない。

まぁ、仮に９０歳まで生きたとしても

今の年金受給者のように

楽しい老後を過ごせるのだろうか？

そもそも年金に関しては

どこかの世代が得をして、どこかの世代が損をする。

そういったことはあってはいけない。

しかし、事実としてそうなってしまっている。

年金制度は今後崩壊する？

年金支給年齢引き上げ　メリット

年金支給年齢引き上げ　デメリット

これらをきちんと国民にわかりやすく説明してほしいと思う。

崩壊はしないけど、このままだと、若い世代が損を見る。

だからこそ

この年金問題をズルスルと次の世代に引き継ぐような事はしないで

全世代で少しづつ痛み分けして、

問題を解決してほしいと思います

国民年金総合情報のブログですが

気になる方もいると思います。

厚生年金。サラリーマンの妻は実際の所

いくらもらえるのでしょうか？

その前に

国民年金と厚生年金のちがいを簡単にお話します。

国民年金は２０歳以上、６０歳未満の方すべてが対象になります。

厚生年金は誰もが対象にはなりません。

厚生年金は会社に雇われている人、あるいは

雇っている側の人のための年金です。が、

これは原則であって、

もし、勤めている会社が厚生年金に加入していなければ

正社員として仕事をしていても対象にはなりません。

社会保険の適用の届けをしていない零細企業の場合

正社員であっても、国民年金加入となってしまいます。

会社であっても、従業員が５名未満の場合や

農業等は国民年金になります。

ただ、昨今

そこそこの規模の会社でも、厚生年金に加入すると

会社負担が必要になり、業績不振で払えない場合等は

本来、違法ですが厚生年金に加入していない会社もあるので

注意が必要です。

徴収方法の違い

国民年金と厚生年金では徴収方法に違いがあります。

国民年金は自らが銀行で振り込む、カード支払い等、払う側が支払い方法を選択できます。

そのため、払わない人もいて問題になっています。

サラリーマンの場合は給料天引きなので、意識せずとも支払っていることになります。

しかし、中には業績不振のため

厚生年金の社員負担分を給料天引きしておきながら

社会保険事務所に支払わず、会社の運転資金にしている

会社もあるので、注意が必要です。

不安がある人は、年金機構に問い合わせてみる事をオススメします。

年金額は？

年金額は、会社負担がある分、厚生年金のほうが高い傾向にあります。

国民年金　月額と厚生年金　月額を比較すると

厚生年金の方が高くなります。

サラリーマン妻の年金額は？

２０歳から６０歳まで国民年金の第３号被保険者になります。

サラリーマン妻の場合、国民年金の支払いはありません。

１度も保険料を払わずに国民年金の老齢基礎年金が満額受け取れます。

ただし

パート等の場合、１３０万を超えないように注意して下さい。

超えてしまうと、国民年金を払わなければならなくなります。

また

平成２７年現在の情報です。

この受け取り金額は今後変更になる可能性が充分ありますので注意しましょう。

新幹線放火男の年金額２４万円は安いのか？

年金が安い。２ヶ月分の年金が２４万円＝１ヶ月１２万円しかないから生活できない。

という理由で、林崎春生容疑者（７１）が新幹線の車内でガソリンをかぶって

自ら火をつけ自殺した。

ニュースによると３５年間年金保険料を支払っていたとのこと。

月１２万の保険料は現在の平均受給額とくらべても多い！？

林崎春生容疑者はどういった年金に入っていたのだろうか？

スポニチニュースを引用

林崎容疑者は解体工事業の従業員だった。その後、幼稚園の送迎バスの運転手になったが、そこも辞めて１年ほど前までは清掃会社で空き缶収拾をしていたという。

職を転々としていたらしい、おそらく厚生年金に入っていた時期は短く、

ほとんどが国民年金だったと推測される。

しかし、月１２万というのは、現在の国民年金平均受給月額の

倍以上の金額である。

ちなみに、

平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円。

厚生年金は月額、１４５，５９６円である。

国民年金支払い期間が多く、厚生年金支払い期間が短いと推測される

林崎容疑者の月１２万という年金は決して安くはない。

もっと少ない年金で生活している高齢者の方はずっと多いのだ。

下の表を見て欲しい

ダイヤモンドＺＡＩ＞ 驚愕！今30代の年金月額は15万円程度、ウソだらけの年金の本当の受け取り額は？から引用

今現在、現役で働いている会社員、会社員なので厚生年金に加入している。

現在３５歳で月収３０万の会社員が６５歳で貰える年金月額がなんと

９万５３０７円！

国民年金加入だけだったと思われる林崎容疑者と

厚生年金に加入して、

保険料をせっせっと払い続ける会社員が将来貰える保険料の方が

単純に計算しても２万５０００円安いことになるのだ。

いかに、林崎容疑者が我ままを言ったかが分かると思う。

パチンコをしていたという報道もある。

若い世代から見れば、贅沢でわがままなじーさんと思えてしまう。

林崎容疑者は氷山の一角？

日本年金機構が２００９年度に発表した内容によると、

国民年金の未納率が４０％を超え、１人あたりの年金受給額も１９９９年度をピークに

減少して続けている。との事。

今の６０代、７０台はしっかり年金を払ってきた世代です。

問題は、今働いてる現役世代。

特に４０歳代以下の人達が老後を迎えたときではないでしょうか？

昔とちがって、今は働き方が多様化し、

正社員の他に、契約社員や派遣、そういって働く人が増えています。

正社員と違って、年金は国民年金だけの人や、払っていない人もいる。

年功序列はなくなり、給料は増えない。下手すりゃ減給。

この若い世代が、いざ年金受給となった時に、最低限の生活もままならない

ことになる人が今よりもっと多くでてくるのでしょう。

結論として

これからますます年金受給者で貧困。という人達が増えてくるであろう。

現役世代もしっかり老後に備えなくてはならない。

しかし、かといって老後の事を考えて、今を生活するのは夢がなさ過ぎる。

そこで、今を充実させながら、老後も愉快に過ごせるように

年金とどうつきあったらいいか、これからもブログで情報提供していきたいと思います。

日本年金機構ＨＰから引用

保険料を納めることが、経済的に難しいとき

収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときの手続きを案内します（保険料免除・納付猶予）。

国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。
そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間（25年間）には算入されます。
ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。
※納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める（追納する）必要があります。

※学生の方はこの制度を利用できません。「学生納付特例制度」を利用してください。

※配偶者から暴力を受けた方は「特例免除」が利用できます。

意外と知られていないこの制度。

年金事務所に電話か訪問して相談すると、

年金の減免処置を行ってもらえます。

例えば、勤めていた会社が倒産した。あるいはリストラされてしまった。

会社都合で退職した時などはほぼ認められると思います。

その時の収入にもよりますが、

毎月の保険料１５，０００円ほどが払うのにも困窮している場合は

未納にしてしまうより、

一度年金機構、年金事務所に相談することをオススメします。

申請を出して、審査されている間は年金保険料の支払いもしなくていいので

失業保険をもらいながら、再就職先を探す。ということが可能です。

そのうち、保険機構から、全額免除、半額免除、あるいは却下の連絡がくるので

上手くいくと、その頃には新たな就職先も見つかって、収入の不安がなくなる可能性もあります。

もちろん、失業中の保険料は支払う義務がありますが

毎月収入が保証されるようになっていれば、失業保険を貰っている身よりは

支払いしやすいと思います。

免除することによるデメリットは？

払えなくなって、未納にしておくよりは

免除してもらった方が、将来受け取る受給額が安くなるという

デメリットはありますが

未納の場合は、支払い期間に含まれません。

そっちのデメリットの方がお大きいと思います。

年金保険料の支払いで困っている場合は、1人で悩まずに

年金事務所に相談した方がお得ですよ。

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャは、別の支援を得られなければ、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚となった。(時事通信)

日本の公務員は多いのか？

生活保護の最低生活費として

政府が試算している金額です。

この金額よりも

７９，０００円も安い

安っ！国民年金！！