国民年金の退職（失業）による特例免除って知ってますか？

免除する条件として

前年の所得が参考にされます。

免除となる所得の目安は以下の通りです。

※ （）内は収入
※ いずれも、世帯主に給与収入がある場合を仮定しています

たとえば、標準的な4人世帯（夫婦･16歳未満の子2人）の場合、

所得金額が162万円以下なら全額免除。

230万円以下なら4分の3免除。

282万円以下なら半額免除、335万円以下なら4運の1免除となります。

失業してしまった人はどうする？

前年に所得があったものの

失業してしまって、突然収入が無くなった。

再就職できる見込みもたっていない場合がどうするの？

前年所得がしっかりとある人が失業者となった場合、

国民年金保険料の免除制度は利用できないってことになってしまう。

こういったケースを防ぐためにあるのが、「退職(失業)による特例免除」というものです。

これは、

本人の所得を除外して審査するものです。

特例免除とは

通常なら審査対象となる人の所得を

除外して審査しましょう。という制度です。

本来ならば

・ 申請者本人の所得
・ 配偶者(結婚相手)の所得
・ 世帯主(親)の所得

この３点が審査対象になるのに、

申請者本人の所得は除外して

・ 配偶者(結婚相手)の所得
・ 世帯主(親)の所得

上記２点のみが審査対象になるということです。

この制度を利用すると

奥さんが専業主婦で夫婦２人で生活していたとなると

世帯主本人の所得が除外されますから

この世帯の所得は0ということになります。

そうすると、上記に提示した所得の目安の表からみても

全額免除になりやすいのではないかと思います。

全額免除でも保険料の１/２は支払われる

たとえ、全額免除されたとしても

保険料を全額支払った金額の半分は支給されます。

 全額免除　　年金額1／2　（平成21年3月分までは1／3）

4分の1納付　年金額5／8　（平成21年3月分までは1／2）

2分の1納付　年金額6／8　（平成21年3月分までは2／3）

4分の3納付　年金額7／8　（平成21年3月分までは5／6）

ですから、失業などによって保険料が支払えない

あるいは、他の理由で払うことができないような場合は

そのままにしてしまうと

未納扱い

になってしまいます。

きちんと申請して減免が許可された場合は

未納扱いにはなりません。

もし、該当しているのか、「よくわからない場合は

そのままにせず、近所の年金事務所まで相談に行くことを

オススメします。

自分の年金は自分でまもりましょう！

ある日突然やってくる差押さえ

日本年金機構が、財産状況の調査を行った結果、

あなたやあなたの世帯主、配偶者に十分な

所得や貯蓄があるにも関わらず国民年金保険料を支払っていないと

判断した場合には、滞納処分として差押さえが行われます。

要は

将来もらえるかわからない年金保険料なんか

払わないよ！って言っていると

年金機構があなたの資産状況を調べて

払えるのに払ってないな。と判断されると

突然差押さえられます。

差押予告通知書が送付された後は、事前予告なく財産差押が行われます。
銀行預金の場合は、保険料の滞納分相当額を強制的に差し引かれてしまいます。
所得額が1000万円を超えている場合などには、差押業務が国税庁が委任される場合もあります。
差押が行われた件数は、平成23年度が約5000件、平成24年度が約6200件と増加しており、平成25年度は、約1万500件と、1万件を超えています。

お金が無くて払えなかった場合は

収入が無く、不動産などの資産ももっていないような場合は

そもそも差押さえできるものがありませんよね。

そういった場合や

会社を急にリストラされ収入が無くなった場合などの場合

救済処置として、保険料の全額減免、あるいは

半額減免などがあるので、その制度を利用して

未納にならないようにして下さい。

もう一つの未納の理由

お金があるけど払いたくないから。この場合は？

お金があるけど、将来本当に年金もらえるかわからないし

だったら払いたくないや。

こういった人は

先ほどの、年金機構が資産状況を調べ、支払い能力があるのに

支払いをしていない人。という判断になる

督促状などが送られてきます。

それでも、無視して払わないとある日

差押予告通知書が送られてきて

「下記の滞納保険料を徴収するため、あなたの財産の滞納処分(差押、公売)に着手することとなりましたので、予告します。」

※滞納保険料を納付する意思があるときは、この文書を持参の上、下記社会保険事務所の国民年金窓口へ下記期限までに申し出てください。窓口に来ることができない場合は至急ご連絡ください。

銀行口座の明細など、資産状況を調査される差押予告

しかし、これは支払う気持ちがあるかの最終確認です。

なぜなら

「滞納保険料を納付する意思があるときは、この文書を持参の上、下記社会保険事務所の国民年金窓口へ下記期限までに申し出てください。」

という文面だからです。

差押さえまでには段階があって

納付督励 > 最終催告 > 督促状の発行 > 差押予告 > 財産差押

となっています。

財産差し押さえの可能性がある人とは？

年金を13ヶ月以上支払っていない。

世帯主（主に両親）がいて、世帯主の年収が400万円以上ある場合。そのさい、自分の収入がない等は一切考慮されない。

あくまでも「世帯主に収入があるかどうか」が焦点になる（20歳から30歳未満までの場合には、若年者納付猶予制度の対象となり、申請すれば個人の収入で判断される。30歳を超えると対象から外れる）

これ以外の人は

今すぐ支払いましょう。

滞納しすぎて払えないという場合ありますよね。

１年滞納したら１８万円くらいになります。

その場合は支払う意思表示として分割を相談して見て下さい。

すぐに日本年金機構に相談しに行きましょう。

くれぐれも１３ヶ月以上滞納しないようにしましょう。

年金の未納があった場合

そのままにしておくことは可能でしょうか？

もし、なにもせず

放っておいた場合どうなるかご存知ですか？

原則日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務があります。

（全ての人が対象になるわけではなく、所得が少ない人は免除や猶予の対象になる。）

そうなんです。

国民年金は加入義務があるのです。

義務というのは絶対やらなければならないことです。

あなただけ、守らなくてもいい。

そういうことではありません。

日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が

入らなきゃダメだよ！っていうことです。

１人ぐらいいいだろう。

そういう問題ではありません。

加入義務がある国民年金なので

国民年金保険が未納の場合

督促がきます。

これは将来、年金は貰えないかもしれないから

納めていません。という言い訳は通用しません。

将来もらえるか、もらえないか

今はわからないけど、今、あなたが払わないと

年金制度が破綻するから、払え！ってことなんです。

時効はできないような仕組みになっています。

請求書を送って、なにもその後アクションがなく

数年がたってしまった。

そういう状態なら「時効」というのは可能かもしれません。

しかし、国民年金を未納した時効というのはありません。

なぜなら

督促状が定期的に送ってきます。

今は民間業者が委託されています。

この民間業者が定期的に督促状を送ってきます。

その都度、請求した日付が更新されるので

時効するまでの期間が先送りになります。

ちなみに

督促状が来ても無視し続けると

差し押さえになります。あなたの銀行口座などが差し押さえってことです。

差し押さえて強制的に徴収されるということです。

現在、未納についての罰則等が課せられたという話は聞いたことはありません。

委託された民間業者が未納者に対して

せっせっと督促状をおくっているのが現状です。

毎月１万５千円からの金額を払い続けることは大変だと思います。

しかし、所定の期間、払い続けないと年金は支給されません。

将来の年金受給開始年齢が上がったとしても年金が無くなることはないでしょう。

ただ、今後のインフレや社会の経済状況によって実質金額が

減ってしまう可能性がありますが、国のシステムなので

民間保険業者が扱っている年金関係の保険よりは安心だと思います。

付加年金って知ってますか？

少ない掛け金で年金額をアップできる制度です。

意外と知られていない制度ですが、加入することで

現在の年金額をアップすることが可能な

家族手当のような年金です。

65歳以降、老齢厚生年金を受け取る人が65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子がいる場合、一定の要件を満たせば老齢厚生年金に上乗せされる年金です。

ものすごーくわかりやすくお話します。

付加年金の保険料は毎月４００円です。

１０年間（１２０ヶ月）加入したとします。

４００円×１２０ヶ月＝４万８千円

将来受け取れる年金額は

２００円×１２０ヶ月＝２万４千円

この２万４千円が生きている限り毎年受け取れます。

２年で４万８千円になりますから、

初期投資分は２年で回収できるということです。

２０年生きていた場合は

２万４千円×２０年＝４８万円。

４万８千円が４８万円になって返ってきたということです。

お得だと思いませんか？

付加年金はお手軽

手軽に始められます。

市区町村役場の国民年金の窓口か

年金事務所で「付加年金を払いたい」と言うだけ。

保険料は毎月４００円！

いつ始めてもいいし

いつやめてもいい。自由にできます。

付加年金デメリットは？

こんな有利な年金なので

もっと沢山掛けたい。と思う方も多いでしょう。

こんな年金があると国の財政も破綻してしまいます。

いくらでも掛けることはできない。ということ

付加年金を納められる人は

国民年金を払っている人だけが対象。

厚生年金を払っている人。

国民年金基金に加入している人。

保険料を滞納したり、減免したりしている人は入れません。

老齢基礎年金で満額の８０万ほどを受け取る人は

後期高齢者医療制度や介護保険制度の優遇が

受けれなくなる可能性がでてくるので注意が必要です。

この付加年金は

国民年金にしか加入していない人が条件になります。

付加年金を知っているか知っていないかで

将来貰える年金額に差がでるとしたら

しかも毎月たった４００円

日割り計算すると

１日あたり１３．３円。

これだけで、毎年２万円ほどが亡くなるまで貰えるのですから

いまから入っておいて損はないのではないでしょうか？

国民年金は２０歳から６０歳までの期間を

支払う年金保険です。

最近は生活が困窮する人が増え

国民年金が払えない人が出てきて社会問題化しています。

払えないからといってそのままにしてしまうと

未納となり、将来受け取る年金額が少なくなるか

払い込み期間が足りない場合は

貰えない。

という問題も出てきます。

それに対して

きちんと申請し許可がでれば

免除される場合もあります。

免除されている期間は年金保険払い込み期間にプラスされます。

ここが

未納と免除の違いです。

保険の払い込み期間は

最低２５年と決まっています。

※平成２４年８月に一部改正されています。

くわしくは最寄の年金事務所にご確認下さい。

この法律には、次のような年金の改善策が盛り込まれています。年金の受給資格期間について、これまでの25年（300月）を10年（120月）に短縮すること。

 

国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間（未納期間。60歳以上の期間を除く。）についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること。

※受給資格期間は、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）に25年から10年に短縮される予定です。

未納の場合

年金払い込み期間には累積されない。

極端な話

２４年間保険料を払いこんでいても

最後の１年間未納した場合は

２４年間の実績しかない。ということ。

免除の場合

１００％免除となった場合

２４年間保険料を払い込み

２５年目の１年間が免除された。

この場合、１年間払いこんでいなくても

２５年間の累積として計算される。ということです。

ですから

払うことが経済的に厳しいから

未納にしてしまうと、思わぬデメリットが生じることがあります。

国民年金保険料は未納より免除を！

サラリーマンは厚生年金に入っていますが

会社をリストラされ、失業すると国民年金に加入となります。

（例外もあります。２年間の厚生年金加入可能な場合など）

急に収入がなくなるので、つい年金を未納にしてしまいがちですが

会社に交渉して可能な限り

会社都合にしてもらって下さい。

会社都合になると

■失業給付金が待機期間無しですぐに貰える

■４５歳以上であれば、給付期間が延長される

まず、失業給付に対して自己都合とは雲泥の差がでます。

そして

会社都合の場合

免除申請をすると通りやすい（ほぼ通る）

離職票に会社都合と明記されているか確認し、免除申請時に

コピーを添付することによって、免除が受けやすくなります。

免除を受けるコツ

会社員の場合になりますが

会社を退職する時、会社都合にしてもらいましょう。

今時、会社都合になったからといって転職に不利にはなりません。

積極的に会社都合を働きかけ、

年金保険料が免除になるように申請していきましょう。

年金支給年齢引き上げ 若い世代だけに負担…高齢者も 痛み 分担を

年金の財源が枯渇するのが目に見えてわかってきた。

現在、国民年金は６５歳から支給

厚生年金は段階的に６５歳になった。

しかし、こんなことぐらいではなんの解決にもならない。

今後、さらに６５歳から段階的に引き上げ

年金支給年齢を６８歳、７０歳と段階的に上げていくだろう。

政府としては、選択制にして７５歳から支給したい考えがあるのでしょう。

日本人の平均寿命が１００歳に。

一部の学者が議論している場がネット上にある。

そこでは今後５０年に具体的にできるであろう

技術的見解について話し合いがされている。

医学や交通システムなんかもそうなんですが

その中で、今後日本人の平均寿命が１００歳。っていうのがあります。

今の年金制度は日本人の平均寿命が６０歳後半からせいぜい７０歳くらいまで。

の時にできたもの。８０歳を超えたことは想定していなかった。

長生きするようになったから（しかも元気に）

払う年金も増える。

これが平均寿命１００歳なんかになったら

年金支給７５歳も夢ではない！

そうなったら若い世代は何十年年金保険料支払うのだろう？

２０歳から７０歳まで。

５０年も支払うの？

最近ネットで話題になっている話し

「電車で席を奪い取ろうとする老人に対し、若者が放った言葉が突き刺さる」

電車の座席はほぼ埋まり、車内には立っている人がちらほらいる程度

私の向かい側座席の前には男性１人、女性２人のハイキング帰りらしい高齢者が立っていた。

彼らの目の前の座席には若者２人と５０代ぐらいの女性１人が座っている。若者は２人とも茶髪、１人はサングラスをしていた。

この人たちに気づいたのは、この高齢者組の男性が

「最近の若い者は年寄りを

立たせても平気なんだから」

「ちょっと前は罪悪感からか

寝たふりをしたもんだが、

最近じゃ寝たフリもしない

からふてぶてしい」

などと、かなり大きな声で話しているのが耳に入ってきたからだ。

どうも自分の前にいる若者に席を譲らせて女性２人を座らせたかったらしい。

ここまで嫌味っぽく言われると、まったく関係ない第三者の私だってちょっと気分が悪い。すっかり眠気が覚めてしまった。

反対側にいる私が席を譲れば、もう１人ぐらい誰か立ってくれるだろうと思って腰を浮かせかかった瞬間、サングラスの若者が口を開いた。

「あんたたちさぁ、山は歩ける

のに電車では立てないの？

それっておかしくない？

遊んできたんだろ？

こっちはこれから仕事に行く

ところなんだよ。

だいたいさぁ、俺みたいな

ヤツが土曜日も働いて

あんたたちの年金を作って

やってるんだって分かってる？

俺があんたみたいなジジイに

なったら年金なんてもらえなくて、

優雅に山登りなんてやって

いられないんだよ。

とにかく座りたかったら

シルバーシートに行けよ」

細部の表現は覚えていないながら、こんな感じ。

チャラチャラしているように見える若者の意外な発言に正直言ってビックリ仰天した。

「お年寄りに席を譲りましょう」とか「お年寄りを大切にしましょう」などというキレイごとを聞いて育ってきた世代の私にしても、彼の言っていることは正論に聞こえた。あたしって壊れてきているのかな？

浮かせかかった腰を再び降ろしちゃったよ。

３人の高齢者は凍りついたように黙りこくり、次の駅で降りていった。

ほかの車両に乗り換えたのかもしれない…

ここまで酷くないですが

似たような状況は目にすることが多くなってきました。

元気な老人と、疲れた様子のサラリーマン。

年金をもらう権利はあるけれど・・・

年金をもらう権利はあるからちゃんと貰う。

当たり前です。

当然です。

しかし

年金保険料を払ったけど

貰う権利が高齢まで発生しない可能性が高い若者。

にも、社会全体として考えていかなくては

ならない時期にきたのだと思います。

先ほどの、電車の話ですが

本来なら、老人に席を譲る。

譲った若者は老人よりはるかに元気！

っていう社会が理想ですよね。

今や国民年金は絶対払わないといけない保険料です。

ただし、所得が４００万円以下であればとりあえず督促はきませんので

一時的に支払いは免れることはできますが。

今や、年金の支払い率は全国民の６０％に満たないといわれていますが

本当は違います。

マスコミの情報操作にまんまとやられている人は意外と多いです。

厚生年金や共済年金まで合わせると

支払っていない人の割合は５％くらいです。

ほとんどの国民は払っています。

繰り返し言いますが、払っていない人は５％くらい。

少ないです。

一部の支払っていない人達の主張を

マスコミは面白おかしく伝えるので勘違いしてしまう人がいます。

年金保険料を払わないとどうなる？

２５年の払い込み期間に達していないと

もらえません。

あたりまえです。

国民年金だと、実際に貰える金額は

２０１５年現在での試算です。

４０年国民年金保険料を払い続けた場合の試算です。

とりあえす、払った保険料より多く受給できるようです。

ただ、問題があります。

この通りもらえるかはわかりません。

老後資金はいくら必要か？

一般に生活するだけだったら、年金が月１５万ほど貰える場合で

６０歳時点で５０００万ほどと言われています。

９０歳まで生きたとすると

年間１８０万円×３０年＝５４００万

年金が貰えない人は

年金分を貯蓄しておく必要がありますので

１億円ほどを貯めておかなくてはならないでしょう。

２５歳から貯金を６０歳まではじめたとすると

３５年あります。

年に２７５万貯金できれば

２７５万×３５年＝９６２５万円たまります。

２７５万を１２ヶ月で割ると、月２５万円くらいです。

毎月２５万円の貯金です。

当然、今後は税金や社会保険料が高くなるので

生活費とあわせると、月に４５万くらい手取りがないと厳しいでしょう。

月４５万の手取りだと年収は税込み６５０万くらいです。

年収６５０万の人が国民年金を滞納すると

年間所得４００万以上なので督促されます。

払わないと給料や財産が差し押さえられます。

結果的に年金保険料ははらわなくてはならなくなります。というか

強制です。

こう考えると、結局払っておいた方が得。ってことになりませんか？

問題もあります。

仮に年金保険料を払っていたとして

６０歳までに貯金が５０００万となると

毎月１１万の貯蓄が必要です。

今後、ボーナスが無くなったり。退職金が出なかったり。

その前に会社が倒産したりしたら、

６０歳までに５０００万の貯金は無理でしょう。

ちゃんと保険料を払っても、老後貧困になるんじゃ？

そういった危機をはらんでいるのが今の年金システムです。

年金受取額は日本年金機構のねんきんネットで調べることができます。

４０歳を過ぎたら一度調べることをオススメします。

総務省の家計調査によると、60歳以上の女性単身世帯の平均消費支出は月15万円程度。年金がもらえない60～64歳分の約900万円は自分で用意する必要がある。加えて年金受給が始まっても65歳以上の単身無職世帯では月２万8000円程度不足するため、65～87歳に約740万円が必要で、これに入院などの予備費300万円を入れると2000万円程度になる。

上記、総務省の発表は

生活するだけ。の金額です。

旅行に行ったり、美味しいものを食べに行ったり。

もちろん、趣味などはしないようにお願いします。

そういう生活をしても２０００万ほど不足するという意味です。

一般的に独身女性が老後にかかるお金は2,000万円と言われています。

毎月の生活費が月15万円で、平均寿命の86歳まで生きたと仮定すると60歳から86歳までにかかる費用は

15万×12ヶ月×26年=4,680万円となり

最後の方は病院へのお金もかかると考えると5,000万円程必要

になってきます。

５０００万でやっと人並み。といった暮らしです。

もちろん、お金以外にもっと必要なものがあります。

なんだと思いますか？

最近では孤独死という言葉が新聞に載るようになりました。

現在、ニートや引きこもりの人は

両親が亡くなった後の人生を考えたことがありますか？

さぁここから、あなたの本当の天涯孤独な人生がスタートします。

会話する人はゼロ。

本当に頼れる身よりもゼロ。

都会で１人暮らし。もし孤独死してしまったら

無縁仏として共同墓地にゴミのように捨てられてしまいます。

最後はそういう人生だったとしても

そこまで行く期間が長い。

痴呆になり、体力もない。

関節が痛み、持病の薬を毎日飲む。

毎日、毎日テレビを見るくらいが楽しみ。

どこかに行く気力も金もない。

実家もない。両親も知り合いもいない。

厳しい老後がまっています。

お金がなく、身よりもない。

そんな老後を迎えるまえに、すべき事とは？

お金の事は１人でなんとかしようとしない。

孤独にならないように今から備える。

地域に飛び出して、４０代、５０代のうちから

将来も友人として付き合っていけるコミュニティを作る。

そういった備えが必要だと思います。

助け合って生きていく。そういった時代になりつつあるのです。

国民年金詐欺とは？

厚生年金はサラリーマンが会社から給料を受け取る際

自動的に天引きされるので、

納め忘れがない。いわゆる未納がない。

それに対して

国民年金はカード支払いや年間一括支払いができる。

すなわち、支払い方法を選べるということ。

もっと簡単に言うと

国民年金は払いにいかなきゃならないので詐欺られる可能性が高い。

払いに行く＝面倒くさい

特に高齢者は、払いに銀行や郵便局に行くノのが大変。

それが詐欺の原因になってしまいます。

全国各地で、「社会保険庁」や「社会保険事務所」あるいは「社会保険事務局」、「日本年金機構」や「年金事務所」もしくは「厚生労働省」などの職員と称して、現金を詐取したり、銀行口座番号を聞くなど、不審な電話や訪問があった等というお問い合わせが寄せられています。

また、”年金関係の書類”を配達できないなどと言って、運送会社を名乗り、職業や会社名などの情報を入手しようとする電話があったというお問合せも寄せられています。

これまでに寄せられた「不審な電話や訪問のケース」をご紹介しますので、怪しいなと感じたら、お近くの年金事務所または警察に連絡してください。

アイヴィジットとは？

年金についての問い合わせは

年金機構から来ると思っている人は多いですが

今は、アイヴィジットという会社から

お問い合わせがくるようになりました。

【日本年金機構では、全国312ヶ所の年金事務所の管内において、国民年金保険料が未納となっている方に対して、電話や文書、戸別訪問による納付のご案内や保険料の収納業務を民間事業者に委託しています】

うっかりすると、年金詐欺？と疑ってしまうこともありそうなカタカナ文字ですが

年金機構から委託されている保険料の収納業務がメインな会社です。

記憶の片隅にでも

そういった会社があると心に留めて置いてください。

国民年金詐欺とは？

年金機構を装って電話をしてくる業者がいます。

国民年金問題でいろいろと手続きしたことがあるのでわかりますが、電話で直接かかってくることはありません。まずは役場の年金課か社会保険庁から封書がきます。念のためにそれらの場所に電話で確認してください。

ここに注意

年金保険料を徴収員に訪問してもらい支払うことはかのうですが

まちがいなく、日本年金機構の職員か

あるいは業務委託されている会社なのか？

この２点が分かれば詐欺の被害はかなり減ると思います。

徴収員は写真付き身分証明書を携行しています。

もう一つ

国民保険料を受け取った際は

必ず、その場で領収書を確認して下さい。

後で、領収書持ってくる。郵送するは

１００％詐欺業者です。

公務員も厚生年金に加入となります。

厚生年金と共済年金が統合されますがデメリットは？

特に共済年金に加入している方はデメリットを感じているのでは？

平成２７年１０月から統合されます。

具体的なポイントは以下のとおりです。

共済年金と厚生年金の制度的な違いは､基本的に厚生年金に揃えて解消

共済年金の保険料を引き上げ、最終的に厚生年金の平成29年9月以後の保険料率18.3％に統一

厚生年金事業の実施にあたっては、引き続き共済組合や私学共済事業団を活用

共済年金の３階部分（職域年金相当分）は廃止され、新たな３階部分の年金は別の法律で制定

上の図を見てください。

どこが違うかわかりますか？

変更前と変更後

変更前

厚生年金＝１階部分が国民年金、２階が厚生年金

いわば、２階建ての家ですね。

共済年金＝１階国民年金＋２階共済年金＋３階職域加算

３階建ての家

これが変更後

どっちも２階建て。 

あれ？

共済年金、損してない？

逆に厚生年金加入者から見ると

あれ？共済年金ズルくない？

今回の統合はこの差をなくしましょう。という意味です。

共済年金いくら得？

計算式がありますが、みてもわからないので

ズバリいいます。

共済年金の方が２１万円くらい得です！

すいません！言い方違います。

３８年加入したら２１万円年金が多いです。

ほかにもあります。

保険料ですが、現在は

保険料比較（年金部分）平成26年4月現在　年収ベース
厚生年金　17.200％
国家公務員、地方公務員共済　16.570％
私立学校共済　14.180％

私学共済安いですね。

これも是正します。

今後はこうなります。

厚生年金が2017年、国家公務員、地方公務員共済が2018年、私学共済が2027年に18.300％になり統一される予定です。

職域加算は今後なくなるようですが、当面上乗せ部分は残るようですね。

過去にもあった年金統合

過去、「JR」「NTT」「JT」の3社はそれぞれ「日本国有鉄道」「日本電信電話」「日本専売公社」という公営企業だったわけですが、公営企業時代の年金制度はいずれも「共済年金」でした。この3社が民営化された後、1997年に厚生年金に統合されています。

また、農林漁業団体職員共済年金という制度も存在していました。これも2002年に厚生年金に統合されています。

共済年金を厚生年金に統合する流れの総仕上げが、今回の公務員（私学共済を含む）共済年金の統合といえるかもしれません。

当面すぐには職域加算の部分から

支払われる年金に違いがあるでしょうがいずれ差はなくなっていくでしょう。

今回の統合で公務員に対しての締め付けだ。と感じる人もいるかもしれません。

しかし、良く考えて見て下さい。

公務員はよほどのことが無い限りクビにはなりません。

それでも優遇される公務員

例えば、最近新聞を読んでていても

飲酒運転、盗撮、こんな事しても公務員はクビになる人少ないですよね。

まれにクビになる人がいますが、退職金は支払われているようです。

民間企業に勤める会社員は即クビです。退職金もありません。

大学を卒業して６５歳までの約４３年間。

安泰な公務員と波乱万丈な会社員。

どっちが楽しいかは別として

こういった統合を行い、差を少なくしていこうというのが

政府の狙いなんでしょうね。